安保法制違憲訴訟の原告団に加わって

  立憲主義を踏みにじって安保法案が採決強行されてから約1年半が経過した。
 多くの国民が「憲法」とは何かを考えるきっかけとなり、「SEALs」に象徴される学生らの新たな形態の〝決起〟が象徴的であった。

     15.7.16朝日・安保採決、自公が強行
     (衆院・安保法特別委員会で採決強行)

 同法案採決後、伊藤忠商事の丹羽宇一郎・前会長は「安保法の成立で各地で違憲訴訟が続発して混乱するのではないか。政治に波風が立つことは、経済界としてもやりにくくなり喜ぶべきことではない。誰が見ても戦争に近づく法律で、個人的にも反対だ」と語っていた。
 
 実際に昨年4月、「安保法制違憲訴訟の会」が立ち上げられ、現在15地裁に提訴されて
いる。
 長崎でも、昨年の被爆者を中心とした第一陣に続き、今年3月30日に第二陣が長崎地裁
に提訴し、私も第二陣に加わった。総勢200人を超えた。

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     (長崎地裁前で)

 ここでは、提訴のための「紙上ヒアリング」に基づきその要旨を書きとどめておきたい。
――精神的被害に関わる人生体験など
 国は各種の訴訟に敗訴しても、素直にそれを認めず事案の改善を図ろうとはしない。
 その良い事例は、自衛隊員の人権侵害裁判である。私は、護衛艦「さわぎり」や同「た
ちかぜ」などいくつかの人権侵害裁判に関わり支援してきた。全国で10件以上の自衛隊員
人権侵害裁判では、その大半が原告側の勝訴であり、原告側有利の和解の結果となってい
る。

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     (「たちかぜ」裁判で勝訴。東京高裁前)

 私は、国会でもその具体的事例を示して「自衛隊員の人権侵害は組織的・構造的なもの
であり、抜本的に改善すべきだ」と強く求めた。
 しかし、国(防衛省)は率直に認めようとはせず、もっぱら金銭解決に終始してきた。

 今回の「安保法制」施行によって、まず危険に晒されるのは紛争地に派遣される自衛隊
員であり、命に関わる深刻な問題である。それにもかかわらず稲田朋美防衛相は、戦闘が
続き内戦状態にある南スーダンに「紛争はない」と言い切って自衛隊員を派遣したのだっ
た。
 私を含め子や孫をもつ親にとって決して他人事では済まされないことであり、心の底よ
り憤りを覚える。

     th[6]

――日本国憲法に対する思い
 安倍首相をはじめ改憲派の最大の論拠は「押しつけ憲法論」である。
 しかし、憲法の制定過程を検証すると、米国が一方的に押しつけたわけではない。連合国総司令部(GHQ)のマッカーサー総司令官は、「戦争能力の破棄」と「民主化」という占領目的に基づいて明治憲法の改正を日本政府に命令する。
 ところが、日本政府の憲法草案は明治憲法を微調整したに過ぎず、マ総司令官は独自の草案作成をGHQに命じて、三原則(天皇は最高位・戦争放棄・封建制度廃止)を基にわずか1週間で作成した。急いだ理由は、マ総司令官が極東委員会の設置によって憲法構想への介入(天皇の戦争責任追及)を嫌ったことにあると言われる。

     天皇とマッカーサー
     (昭和天皇とマッカーサー総司令官)

 マ総司令官は、日本の占領・統治には「天皇制」が必要だと考え、アジア諸国に対しては日本の「非武装」を宣言し、天皇の戦争責任を免れようとした。
 一方、昭和天皇自身も、「天皇制」存続のために側近らを使って対米工作を試みており、「天皇メッセージ」(沖縄・琉球諸島の永続的占領を希望する。1947年9月)を米国側に伝えていた。
 昭和天皇はもとより今上天皇や皇太子が現憲法の擁護者であるのは、至極当然のことである。
 現在、天皇の「生前退位」が内閣や与野党の間で大きな議論の対象となっているが、改憲論者らは本来なら「天皇制廃止」を主張すべきだろう。(私が議員の頃、石破茂議員らは「象徴天皇制」と「第九条」がワンセットであることを理解できていなかった)

 私は、非武装を謳う第九条は世界でも例がなく、先見の明があると確信する。それを現実のものとするには『世界連邦』が必要だと考えている。
 国連は国家の連合体であり各国が軍隊を持っているので、戦争が絶えない。それに対して、『世界連邦』だけが軍隊を持ち、各国は警察力程度にとどめることで戦争を防止できるとの考えだ。原爆投下に衝撃を受けたアインシュタインや湯川秀樹らを先頭に世界連邦運動が世界規模で広がった。

     アインシュタイン&湯川秀樹
     (世界連邦運動の先頭に立ったアインシュタインと湯川秀樹)

 新憲法を審議する帝国議会では、吉田茂首相が「国際平和団体の樹立によって、侵略戦争を防止する」と答弁。貴族院議員の高柳賢三・東大教授は「世界国家が成立すれば、各国は第九条の想定する武装なき国家となる」と解説した。
 国連改革を妨げた冷戦終結から27年、いまこそ『世界連邦』へのロードマップをつくり実践するべきだと思う。軍事費に喘ぐ開発途上国などはこぞって賛同するだろう。

――安保法制違憲訴訟の原告に加わった理由
 昨年3月、「安保法制」が施行されたことに伴い、陸上自衛隊は「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」という新任務を与えられて南スーダンに派遣された。
 同国では政府軍と反政府軍との間で戦闘が続発しており、仮に陸自が「国に準じる組織」との戦闘に遭遇すれば、憲法が固く禁じる「海外での武力行使」となる。
 「安保法制」はもはや机上の議論ではなく、派遣自衛隊員の命に関わる深刻な問題となっている。
 国会の中では自・公など与党が議席三分の二を占めているが、こうした相次ぐ訴訟と国民世論の力で「安保法制」を葬ることは可能だと考える。とくに、被爆地長崎から提訴されたことの意義は大きい。

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     (訴訟第二陣に加わった西川則夫・元自衛官)

――裁判所に希望すること、訴えたいこと
 戦後、「長沼裁判」や「砂川事件」の例が示すように、日米安保に関わる訴訟では政権側からの圧力がすさまじく、裁判所は憲法判断を忌避してきた。
 現在、安倍政権下で報道機関へ露骨な圧力が加えられているのは、周知の事実だ。今回訴訟の対象となった「安保法制」に関しては、元内閣法制局長官や最高裁判事などが「憲法違反」だと明確に指摘している事案である。
 当裁判所におかれては、あらゆる圧力に屈することなく公平・公正な判断を示していただくように、心より切に願う。


「骨髄移植」から5年、単調な生活にも慣れました。

 今月は私にとって格別の意味がある。――リスクの大きな「骨髄移植」からちょうど5年を経過した。担当医の説明によると「一つの峠を越えて、再発リスクが低下する」という。
 この10年ほどの間に、多くの友人がガンで他界している。高校同期会のM会長、T実行委員長、N次期委員長(予定)らは肺ガンや前立腺ガンだった。
現代は「二人に一人はガンに罹患する」時代というけど、医療技術や医薬品の目覚ましい研究・開発で、「早期発見」できれば治癒すると言われる。

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     (長女がくれた、経過5年を「5歳」にもじった祝ケーキ)

ただし、血液ガンだけは原因が不明で予防の方法がないらしく、「急性骨髄性白血病」の場合の生存率は5割と宣告されて、生きた心地はしなかった。
運よく回復してきたのは、担当医師や看護師の適切な治療はもとより、妻や子供らの支えが大きく、前向きに生き抜く気力を与えてくれたと感謝している。

 ごく普段のなんでもない日常生活なのだけど、大病を克服しつつある実感に満足を覚える。食事が美味しくいただけるのが体調の良好さを示しているようだ。
ただし、体重が8㌔も減って戻らず、体力は情けないほど低下した。胃腸の吸収力が弱いとのことで、毎日ウォーキングすることが大切で血管の老化を予防する効果もある。
ところが私は、寒い、暑いと言ってはウォーキングをさぼり、毎日、パソコンの前にへばりついている〝パソコン依存〟爺さんになりきっている。

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     (庭のボケの花)

 昨秋、長女の結婚披露宴のときは「生きていてよかった」と涙をこらえきれなかった。
やがて、長男や次女も晴れやかな日を迎えるに違いない。
遠くないうちに孫たちに会えるだろうと思うと、自然に気持ちが弾んでくる。

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 先日、芸能界きっての〝おしどり夫婦〟中尾彬と池波志乃がTVで語っていた。――生い先短いのだから、身の回りのものを思いっきり整理・処分したらスッキリしたと。
私も見倣って、まず本だなの本を処分し始めた。若いころ読み漁ったマルクス、レーニンなど革命家の著作、労働運動の関係など並べておくだけで読むことはないだろう。買った本は相当な冊数だが、そのうち三分の一も読んでいない。

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 ところが、マンガ本だけは処分したくない。白土三平や横山光輝、ちばてつやにバロン吉本、水島新司はそのまま残した。
きっと、マルクス、レーニンは恨んでいることだろう。「俺たちの本よりマンガ本のほうが大事なのか?!」って・・・。読む力が落ちてしまって、〝硬派〟の本は敬遠気味だ。
まあ、気ままにのんびり過ごしていきたい、と思うこの頃である。

自衛隊は南スーダンから撤収し、新たな貢献策を検討すべき

  あまりにもひどい。国会審議での防衛省・自衛隊の混乱ぶりのことだ。
 南スーダンPKOに自衛隊を派遣したのは2012年、すべての日報は電子データで残されていた。当然のことだろう。
 ところが、情報公開請求を受けた昨年12月、防衛省は日報は「廃棄した」と不開示にしたのだった。しかも、防衛省は電子データの存在を稲田防衛相に報告したのは約1か月後のことだ。
 驚いたことに、報告遅れの調査委員会を防衛省が設置しようとしたら、与党が「国会審議への影響」を理由に反対したのだった。

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     (記者団に囲まれる稲田朋美・防衛相)

 南スーダンの首都ジュバでは昨年7月、政府軍と反政府勢力との大規模な戦闘が繰り広げられ多くの犠牲者を出している。「日報」はこの事実を生々しく記録していた。
 ところが、稲田防衛相らは「戦闘」とは認めず「武力衝撃」と言い換えて答弁を繰り返した。その理由を「憲法九条上の問題になる」からと述べている。
 さらに驚くのは、河野克俊・統合幕僚長が日報に「戦闘」という言葉を使わないよう部隊を指導した、と記者会見で語った。

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     (伊勢崎賢治氏)

 ここは〝武装解除人〟こと伊勢崎賢治氏の実体験に基づいた説明を聞いてみよう。
――弾が飛んでこない「仮想空間」をつくり、後方支援や非戦闘地域といった言い方で参加してきたのが、これまでの自衛隊によるPKOです。
 南スーダンも同じで、防衛省は危機感を持ったはずです。今になって、政府は昨年9月から撤収を検討していたと明かしました。
 南スーダンの自衛隊は道路や橋をつくる施設部隊で、国連司令部が歩兵部隊の仕事を命じることはなく、「駆けつけ警護」は蓋然性なき任務付与だったのです。

――安倍政権は、「仮想空間」は崩れているのに認めない。安保法制の目玉だった「駆けつけ警護」ができる部隊を派遣したという実績をつくりたかったのです。
 「憲法九条上の問題になる言葉は使うべきでないことから、武力衝突という言葉を使っている」という稲田朋美防衛相の答弁は、狙いをそのまま言ってしまったものです。
 「日報」問題で撤収すれば、野党に屈した印象になる。矛先が「森友学園」問題にそれたときを狙ったのです。

     South Sudan J-PKO[1]

――もともと自衛隊が現代のPKOに参加するのには無理がある。1999年、国連のアナン事務総長が「PKOは紛争の当事者になる」と明言し、日本のPKO参加5原則とは相いれないものになっていたのです。
 さらに、日本には憲法9条の制約で軍法も軍事法廷もありません。「交戦」する前提がない日本には軍事的な過失を扱う法体系がないのです。
 今後、撤収の背景にあるこうした本質的な原因を明かす可能性があります。

――そもそも、最近の日本のPKO参加が自衛隊の部隊派遣ばかりなのは不自然です。自衛官を非武装の軍事監視団に送ったり、警察を出したりする活動も、国際的には重要な柱です。
 歴代政権(民主党政権を含む)は、PKOを使って、冷戦後の自衛隊の存在意義を正当化してきた面があります。
 今後もPKOに参加するなら、「仮想空間」という空論の上に成り立ってきた与野党、改憲・護憲の対立軸をいったん完全に壊して、今後の貢献のあり方と法体系を話し合うべきです。

 きわめて冷静かつ現実に基づいた分かり易い説明だと思う。
国会では、与党・政府の「非」を責め立てるのは野党の役割だが、そこにとどまらずに建設的な提言を行うことが求められていると思う。

井沢八郎「あゝ上野駅」と工藤夕貴

 井沢八郎――懐かしい名前だ。BS11の「あのスターにもう一度遭いたい」で登場した。(2016年12月20日)
 娘が語る井沢八郎の想い出。娘とはいうまでもなく女優・歌手の工藤夕貴だ。着物姿で出演し、涙を浮かべながら愛情をこめて〝パパ〟のことを初告白した。

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――父は舞台に立つとまるで別人。あの素晴らしい歌声は演歌でないような、ソウルミュージックに近い。とても不器用な人で、父親らしいこともなく親子の会話もあまりなかった。
 工藤夕貴は、国内だけでなくハリウッドを中心に国際的にも活躍し、ブルーリボン賞などを受賞している。
 番組の最後は、父の数ある曲のなかで一番好きだという「北海の満月」を熱唱した。

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 井沢の略歴。――本名・工藤金一。中学卒業後、歌手を目指して上京。作曲家・大沢浄二と出会って「男船」でデビュー。第二弾の「あゝ上野駅」が大ヒットし代表曲となった。
 やがて結婚し一女一男をもうけたが、相次ぐスキャンダルで離婚。05年頃、食道がんが見つかり手術を受けるが、07年、上野の永寿総合病院で死去。享年69歳。亡くなった1月17日は、奇しくも娘・工藤夕貴の誕生日だった。

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 敢えて今頃井沢八郎のことを書いたのは、「あゝ上野駅」への思いがある。戦後日本の世相を反映する名曲だ。東北地方からの集団就職列車は「上野駅」で「金の卵」と呼ばれた若者たちが降り立った。
 彼(彼女)らの涙ぐましい労働こそ日本の高度成長をもたらしたと言っていい。「あゝ上野駅」は団塊の世代を中心に「心の応援歌」として多くの人々に勇気と感動を与えたのだった。(若い労働力を都会に吸収されて、地方の疲弊・衰退は拍車がかかった。交付金で地方に危険を押し付けて、その電力で豊かな生活を享受する都会の構図と似ている。)
 03年には上野駅前に「あゝ上野駅」の歌碑が完成し、13年には13番ホームの発車ベルに採用された。

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 もう一つの理由は、私の亡父が「これこそ本物の歌手だ」と井沢八郎を高く評価していたことだ。とくに、清酒・白雪のCMソング「白雪の唄」を、「酒が倍うまくなる」と気に入っていた。
 井沢八郎の歌を聞くと亡父のことが偲ばれる。 昔は遠くなりにけり。

兵器開発のための軍事研究はやめるべきだ!

 潤沢な資金をちらつかせて手招きし、慢性的な研究費不足にあえぐ大学が揺れている。
兵器などに応用できそうな基礎研究を、防衛省が公募して資金提供する制度ができた。その予算が2016年度の6億円から17年度で110億円に急増したのだ。

 「日本学術会議」。学術が戦争に動員された反省をもとに設立された団体である。敗戦から5年後、同会議は「科学者としての節操を守るためにも、戦争を目的とする科学の研究には今後絶対に従わない」と表明する。ベトナム戦争による厭戦気分が広がると、67年に2度目の声明採択をする。

     17.2.16朝日・学術会議シンポ - コピー

 防衛省・防衛装備庁の研究助成制度をきっかけに、学術会議は検討委員会を設けて「安全保障と学術」に関して審議を続けてきた。先月4日には都内でシンポジウムを開催。
 そして今月7日、新声明案をまとめた。検討委員会の杉田敦委員長(法政大教授)は、「研究機関に命令する権限はないが、戦争協力への反省とともに発足した歴史的な経緯もあり、声明案は重みを持って受け止めてもらえると思う」と語った。

 以下、シンポや審議内容について報道などの要旨をまとめてみたい。
――「科学者は、研究が軍事利用される危機を察知して、それを回避する態度を取ったことは重要な論点だ」と指摘。福島原発事故の後、学術会議が「科学者の行動規範」に特定の権威や組織の利害から独立するように記した経緯に触れ、「同じような反省を行うことになってもいいのか」と問いかけた。(兵藤友博・立命館大教授)
――「『日本の安全保障のために』ではなく、『学術研究のために』という視点を優先して行動しなければならない」。防衛装備庁の研究助成制度ができた「今こそ引き返すべきだ」と訴えた。(須藤靖・東大教授)
――「(デュアルユースについて)成果の利用という視点だけでなく、研究の意図も含んで検討しなければならない」と指摘。(佐野正博・明治大教授)
――世界科学者連盟が科学者の役割を定めた憲章を紹介し、「科学者の責任は時代の要請に応えることではない」。「我々は今、思想の大転換点に立っている。科学者はいまこそ団結しなければならない」と訴えた。(福島雅典・先端医療振興財団臨床研究情報センター長)

     17.2.4朝日・軍事研究、政府旗振り - コピー

――GPSやインターネットは元々、軍事目的に開発された技術などを紹介。「軍事研究イコール兵器研究ではない。戦闘行為だけでなく、通信、輸送、医療などに幅広く活用される。(軍事、民生の)境界がない中で技術が日常的に利用される時代に入っている」と述べた。(西山淳一・未来工学研究所参与)
――参加者との公開討論では、「企業や防衛省の研究所だけがやればいいのか」と、学術界が防衛研究に慎重であることに疑問を呈した。(小松利光・九大名誉教授。検討委委員)

     「軍事と学術」をめぐる動き

 学術会議は審議にあたって、憲法9条の論争を避け、論点を23条の「学問の自由」に絞った。
 50年の声明では「『戦争』が定義されておらず、軍事研究に一切の歯止めがないとも読めてしまう」(杉田委員長)。
新声明案では、大学の自治に加え、防衛省・自衛隊の存在を否定するという政治的立場につながらないように配慮した。
 また、大学や学会などに対して、研究の自律性、公開性、輸出管理などの観点から、軍組織からの研究費を受け入れることが学問の自由に抵触しないことの審査などを求めたとされる。
 一方、防衛省とは別に米軍は日本の大学などの研究者に少なくとも9年間で8億円を超える研究助成を行っているという。
 米空軍アジア宇宙航空研究開発事務所の研究助成に西田豊明教授(京都大)は応募した。理由は資金不足と米軍資金は使途が自由であることという。

     米軍の研究助成

 米軍の狙いは、日本側の協力者を通しての人脈づくりらしい。米軍は基礎研究を推進する目的を「成果を軍備増強に活用することで軍事的優位を保つこと」と提言書に明記。
 67年、日本物理学会主催の国際会議に米軍が資金を助成して問題になった。だが95年、学会は「武器の研究といった明白な軍事研究以外は自由」と方針転換した。
 前述の検討委員会でも、米軍やNATOの研究助成の是非も議論され、委員からは「基礎研究であっても軍事力の強化という目的によって方向づけられており、軍事研究にほかならない」(小森田秋夫・神奈川大教授)といった指摘が出たそうだ。

     17.2.18朝日・デュアルユース - コピー

 「平和を望むなら戦争を準備せよ」とのことわざがある。いまの日本では、「安全保障環境の変化への対応」という言葉に言い換えられ繰り返されている。これまで紹介してきた研究資金助成は、「積極的平和主義」をうたう一連の流れの中にある。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)