対馬のヤマネコとカワウソ

 長崎県の対馬といえば、はるかに朝鮮半島を望むことができる離島だ。
 「ツシマヤマネコ」は絶滅危惧種で対馬だけに生息するネコとして有名だ。その対馬で最近、絶滅したはずの「二ホンカワウソ」がいることを、琉球大学や環境省が17日発表した。

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 琉球大は今年2月、自動撮影装置で1匹のカワウソが歩いているのを撮影した。映像とDNA解析の結果から、二ホンカワウソが複数いる可能性もあるという。
 また環境省は、7月中旬に追加調査でカワウソのフンのDNAを調べたところ、2個はアジアなどに住むユーラシアカワウソのものと判明したと発表した。

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     (朝日新聞 8/18付)

 調査に関わった国際自然保護連合カワウソ専門家グループの佐々木浩・筑波女学園大教授は「母親の違う別の2個体のフンという可能性が示され、まとまった数の個体が対馬にすんでいるのかも知れない」と言う。
 環境省などは、対馬で二ホンカワウソが生き残っている可能性とともに、韓国沿岸に生息するユーラシアカワウソが流れついたり、人の活動で海外から持ち込まれた可能性もあると言う。

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 二ホンカワウソは、毛皮目当ての乱獲や水質汚染で激減した。環境省は2012年、二ホンカワウソを絶滅種とした。
 水族館やペットとして飼育されているカワウソは、ユーラシアカワウソや東南アジア原産のコツメカワウソらしい。
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 イノシシやクマが民家や畑に餌を求めて出没して被害をもたらしているが、元々は人間がむやみに森林開発をして動物の住む場所や餌場を奪ったことが原因だ。
 最近の豪雨災害は気候変動によるものだが、その遠因は人間のCO2排出などの環境破壊にあるのではないか。しかも、その人間の活動はたかだかここ100年ほどの間によるものだ。
 自然界からの〝警告〟をもっと真摯に受け止めるべきではなかろうか。

『軍転法』を反基地運動に活用しよう

  今月、佐世保で前田哲男(軍事評論家)さんと食事した折、反基地運動を進める上で『軍転法』をもっと活用したらどうか、と提言された。
  なるほど、佐世保では今、前畑弾薬庫の針尾への移転・集約後の跡地利用について市議会で検討が進んでいるのでよい機会だと思う。

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    (前畑弾薬庫のメインゲート)

  だけど、『軍転法』を知っている人はほとんどいない。私自身も『軍転法』制定30周年の記念式典(佐世保市主催。1980年)に出席して以来、関心は薄らいでいた。
  『軍転法』とは、正式に『旧軍港市転換法』と称し、旧憲法下で軍港を有していた「旧軍港四市」を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与する事を目的として制定された法律(特別都市建設法)である。

  「旧軍港四市」とは、横須賀・呉・舞鶴・佐世保である。この法律案は1950年4月11日国会で可決後、憲法第95条による「特別法」として対象四市で住民投票が行われ、いずれも過半数の賛成で成立した。

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    (『軍転法』への住民投票を呼びかける中田市長)

  佐世保では中田市長が市議会で「平和都市宣言」を行い、平和産業港湾都市、国際貿易港を目指すとした。(1950年1月)
  住民投票の結果は、投票率89.43%、賛成97.31%という驚異的結果で他都市を抜きん出ていた。(1950年6月4日)

  同年8月、同法は公布施行され、佐世保市は膨大な旧海軍の遺産を譲り受けることになった。貯水池、水道、学校、公園、工場、港湾施設、住宅、道路、グラウンド……など多方面にわたっている。
  しかし、皮肉なことに同年6月に「朝鮮戦争」が始まり、平和産業港湾都市、国際貿易港を目指すという市の基本方針は転換を余儀なくされた。(「佐世保の歴史」市政百周年記念より)
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    (朝鮮戦争・仁川上陸する米軍)

  現在、佐世保市は米軍・前畑弾薬庫の針尾への移転・返還を受けて、跡地利用に関する「有識者会議」を設けて検討を進めている。そのメンバーは産業・学識・建築・造園・住民・公募市民(2人)というもので、長年基地問題に取り組んできた人は皆無だ。
 この調子では、明治以来手つかずの弾薬庫の豊かな森は、企業立地などで荒らされかねない。
 
  まず、市民に『軍転法』のことを知ってもらい、住民本位の跡地利用とすべく新たな運動を起こしていかなければ、と思う。

ビキニ事件63年目の真実~被曝人体実験

  被爆72周年の今年、広島に原爆が投下された今月6日、NCC(テレビ朝日系列)でスクープスペシャル『ビキニ事件63年目の真実』が放映された。

 1954年3月1日、米国がビキニ環礁で水爆実験を行い、付近の島民や第五福竜丸などの漁船が被曝した。このとき、被曝の影響を調べる「人体実験」が行われたのではないかと告発するスクープスペシャルだ。

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 米国は、すでに動物で被曝状況を測定していたが、「人体実験なしには必要なデータを得られない段階」に達する。実験後にロンゲラップ島民は非難するが、3年後に米国が安全宣言を出し、帰島した。

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       (2度目の離島。振り返るロンゲラップ島民)

 それから多くの島民が放射能の影響で亡くなった。米国はそのデータを取り続ける。安全宣言は偽りだったのではないか。第五福竜丸の乗員に対しても水爆実験との因果関係は認めない一方で、医学的データは取り続けた。

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 このことについては、前田哲男さん(軍事評論家)や豊崎博光さん(フォトジャーナリスト)からずいぶん以前に聞いていた。お二人は島民たちの実態を長い期間通して詳しく把握しておられ、著書や写真集も出版されている。

 折よく今月9日、前田さんが月刊誌の連載のため佐世保に来られた。夜、一緒に食事しながら話しを聞いた。被曝した島民の名前や病状などを今でも克明に覚えておられ、「アメリカはあまりにもひどいことをする」と、憤っておられた。

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 私の友人が「日本のガン罹患率が高すぎる。その原因は、米・仏が50年代に南太平洋で繰り返した水爆実験で海洋が汚染され、その海流が日本列島を巡回していることにあるのではないか?」と言っていた。それを前田さんに問うたら、「その推論は概ね正しい。根拠となるデータが果たしてあるのか?」とのことだった。

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       (ビキニ環礁)

 今から24年前、原水禁九州ブロックで非核運動の交流でパラオ(ベラウ共和国)を訪れた。その時に、米国の「ズーセオリー理論」というものがあることを知った。
 南太平洋の各島の住民たちに対して、米国に従順な者には「食べ物を与える」。逆らう者には何も与えない、というものだ。人間としての尊厳を認めず、まさしく〝動物〟扱いである。
 
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 〝人体実験〟は米本国でも行われた。よく知られている「ネバダ核実験と兵士の被曝」だ。兵士たちは塹壕に身を伏せて核実験を目の当たりにし、爆発直後に爆心地めがけて突進した。行動後、実験に関わった科学者たちは兵士に「ホースの水で流せば大丈夫」と言い聞かせた。
 被曝して病気になった元兵士たちは、米政府に対して「損賠訴訟」を起こしている。

 今年、国連で「核兵器禁止条約」が核保有国不参加のもとで採択された。
 日本政府は、核保有国と共に会議をボイコットしている。「唯一の被爆国」のぶざまな姿が国際社会にさらされたことが恥ずかしい。

危機の東芝ーー「廃炉」に技術のすべてを賭けよ

 こうなることは必然だった。東芝が東証一部から第二部に降格される。
 私は、4月7日付で「東芝の破たんと原発リスク」と題して詳しく書いておいた。

 今回は少し補足しておきたい。――AERAより抜粋(17年4月17日)
 2017年3月期決算で自己資本がマイナスの債務超過になる見通しで、東証の基準に抵触した。まだ同期決算を発表できていない。
 東芝株は不正会計問題(15年4月に発覚)を受け、15年9月に東証から「特設注意市場銘柄」に指定された。東芝は正式な決算書類の「有価証券報告書」の提出期限を今月10日に控えているが、監査法人のお墨付きがえられない可能性もあり、上場廃止の恐れもある。

       17.5.27朝日・危機の東芝、課題はどこに - コピー

 東芝・原子力事業に長く携わったOBらは語る。「WHを買収した06年ごろから、M&Aや金もうけに走り、モノ作りを大切にしない風土が広がっていったようだ。東芝にはBWRという確かな技術があるのだから、地道にやってほしかった」(A氏)
 東芝はPWRの技術を持つWHを買収して両方の技術を手中に収め、海外進出しようとした。「現場の技術者も経営陣も、PWRのことは何もわからない。技術が分からないのに適切な見積額が分かるはずがない。WHの事業は東芝にとって『ブラックボックス』になる」(B氏)。

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       (WHが米ジョージア州で建設中の原発。まだ3割しか終わっていない)

 また、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「90年代、原発建設はすでに高コストで採算がとれない事業でした。故障と補修をくり返して巨大化、複雑化した原発の建設費は増加の一途をたどり、工期延長や停止も常態化していた。そんな状況で、10年スパンの原発建設計画が想定通りに進むはずがない」、と語る。
 90年代、ブッシュ政権下の〝原発ルネサンス〟の幻想に踊らされ、英国からWHという〝ババ〟をつかまされ、原子力事業から距離を置き始めた米国のCB&IからもS&Wという〝負債〟を押し付けられた。東芝は世界からカモにされたんです。(飯田氏)

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       (東芝が開発したサソリ型の調査ロボット)

 原子力事業部のOBは憂える。「最も怖いのは、東芝の現状を見て優秀な若者が原子力業界を目指さなくなることです。もし東芝の技術者が中国などに流出するようなら、政府が事前に手を打つべきでしょう」。
 前出のB氏は、「原子力事業を東芝本体から切り離して、廃炉専門の別会社を作るべきです。廃炉には原子力を熟知した技術者が絶対に必要です。ロボット、格納容器などの整備・管理、使用済み燃料の貯蔵施設の開発などすべてにかかわってくる。次世代の原発技術者には、廃炉に新しい夢を持ってほしい」と語る。

      17.7.23朝日・格納容器の底にも塊 - コピー

 1966年から東芝の屋台骨を支えてきた原子力事業が、足元から崩れ落ちた。最優先すべきは福島第一原発の事故処理への責任を果たすこと。それこそが、「原子力の東芝」がもてる最後の矜持だ。

 そういえば、わが家のパソコンも「TOSHIBA」だった。パソコン専門店から、他メーカーより音質が良いと勧められて・・・。


混乱、迷走する連合を叱る!

  労働組合のローカルセンター(地区労)でプロパーとして30年余務めた私にとって、昨今の労働運動の衰退に心が痛む。

 とくに、連合の混迷ぶりは目を覆うばかりだ。
 いわゆる「残業代ゼロ」を巡って、内部から異論が相次ぎ収拾がつかないあり様だ。
連合は、専門職で年収の高い人を労働時間規制からはずす「高度プロフェッショナル制度」の導入や、裁量労働制の拡大に反対してきたはずだ。

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     (朝日新聞 7月22日付)

 ところが、高プロの新設を盛り込んだ、国会に提出済みの労働基準法改正案と、働き方改革実現会議で合意した残業時間の罰則付き上限規制を盛り込む新しい労基法改正案が一本化される。――連合執行部はこうした情勢認識に基づいて、少しでも修正して「実を得たい」と判断したという。
 しかし、経団連の榊原定征会長は、「できるだけ早く(連合と)考え方をまとめていきたい」と歓迎の姿勢だ。「残業代ゼロ法案」が労働時間規制の抜け道に使われる可能性が高い。

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     (経団連会長・榊原定征氏)

 中央執行委員会では、「なぜ組織に諮らずに水面下で交渉したのか」、「政労使合意を結ぶべきではない」という厳しい意見が相次いだらしい。
こうした経緯から、神津里季生会長の後任が約束されていた逢見直人事務局長は白紙に戻ったようだ。

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     (労働戦線統一のキーマン・故山岸章氏)

 連合が結成されて今年で28年になる。長年反目し合ってきた総評と同盟が合流するのを、「水と油が〝結婚〟してうまくいくはずがない」と揶揄されたものだ。
 今の連合を見ると、会長や事務局長は旧同盟系で占められており、逢見事務局長は最大産別「UAゼンセン」のプロパー出身で、以前から組織内で批判を浴びていたようだ。
 旧総評系の影が薄い。自治労や日教組はどうしたのか。

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     (カール・マルクス)

 「残業代ゼロ法案」に関して、「天声人語」(7/23付)は今年で発刊150年となるマルクスの『資本論』を引き合いに出している。その「労働日」の章、そこに書かれている労働者の実態は現在と何ら変わらない。「労働者が死と隷従に追いやられるのを防ぐ。そのための強力な法律を」――マルクスはそんな訴えで章を終えている。
  悔しいことに少しも古びていない。

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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)