国鉄の分割・民営化から30年を検証する。

 国鉄の分割・民営化から4月1日で30年である。
以来、JR採用差別反対・職場復帰闘争は2010年の民主党政権下での合意まで約23年間続いた。

     210401[1]

 国労は「闘争団」を結成し、地区労、社民党は「国鉄闘争共闘会議」を結成して、街頭宣伝や座り込み、物販活動などを行った。
2000年、私が国会議員になった時、北海道の闘争団から涙のにじんだ手紙を何度ももらったものだ。

     hqdefault[1]

 分割・民営化以降、国労は内部抗争・分裂・が続き約20万人が脱退して、現在約9000人にまで激減した。
書きたいこと、書いておくべきことは数多くある。今回は『昭和解体 国鉄の分割・民営化30年目の真実』(講談社)の著者・牧久氏の解説から引用してみる。

       img_0c2e53357671bf6207aef2ba4a99395a134537[1]

――1987(昭和62)年3月31日。日本国有鉄道は明治5年に新橋―横浜を繋いだ本邦初の官営鉄道以来、115年の歴史に幕を閉じた。
膨大な累積赤字や労使関係の歪み、現場モラルの低下等、<病める巨象>。それは、「明治維新」にも似た昭和の「国鉄維新」であったのかも知れない。

――累積赤字が表面化し、国鉄が5万人の合理化策を打ち出した1967年以降、労使関係は迷走する。
組合側が獲得した<現場協議制度>が労使の力関係をおかしくし、国鉄崩壊の引き金となった。全国50万人を束ねる国労・動労を相手に、磯崎叡(さとし)総裁は<生産性向上運動>を掲げて失敗し、以降、組合潰しと分割・民営化が同義語になっていく。

――現場協議制度をねじ込んだ細井宗一は、戦時中、田中角栄の上官で〝肝胆相照らす仲〟だった。国労のドン・富塚三夫(のち総評事務局長)は社会党系、細井は共産系だが、固い友情で結ばれていた。
 一方、分割・民営化を国鉄キャリアとして内側から支え、運輸族・三塚博の下で暗躍した三人組は、井手正敬、松田昌士、葛西敬之の3氏を指す。

       6aecf767[1]
  
――中曽根康弘元首相は、第二次臨時行政調査会(土光敏夫会長)を発足させ、〈国鉄を分割・民営化すれば、一企業一組合の原則の中で、全国一本の各組合も分断され、総評・社会党を支えてきた闘争至上主義の国労を解体に追い込める〉との筋書きを描いたのだった。

――国鉄改革の是非については、歴史の評価を待つしかないが、私にはあの時代が懐かしい。ギラギラとした人間臭さが失われた結果が、今の1億総体制化でありトランプ現象だ。中曽根氏みたいな怖い政治家はいなくなり、戦後70年と言っても昭和と平成は別の時代なんだ。

――半藤一利さんによれば、歴史の転換点は40年周期で訪れる。だとすれば今後10年間で何が起きてもおかしくない。借金や労使問題で自ら崩れた国鉄を書くことで、あの時、自分も含めて何を失ったかを総括したかったのかもしれない。
(【プロフィール】まき・ひさし/1941年大分県生まれ。早稲田大学第一政治経済学部政治学科卒業後、日本経済新聞社入社。社会部記者、ベトナム特派員、社会部長、労務担当常務等を経て代表取締役副社長。テレビ大阪会長、日経顧問を経て現在は同社客員。)

     整備新幹線の状況

 さて、30年後の現在、JRの現状はどうであろうか。
全国的に「不採算の路線」は廃止されて、第三セクターやバスに切り替えられた。駅の無人化なども進み、お年寄りや高校生が苦労している。
 とくに、JR北海道は全路線の約半分にあたる10路線13区間は「単独で維持できない」と発表した。苦境のJRは自治体に支援を求めるが、財政難に喘ぐ自治体にその余裕はない。

     三セク列車

 佐世保では松浦鉄道(MR)が運行しているが、青息吐息の状態だ。このような状況下、赤字覚悟で新幹線を地方にもってくるとは、その神経を疑う。
〝アベノミクス〟を追い風に、巨大公共事業が息を吹き返してきた。

米国の北朝鮮攻撃はあるのか?

  連日ウンザリするほど「北朝鮮」問題の報道だ。知人からも「朝鮮半島で戦争になるのか?」「北朝鮮の反撃ミサイルで佐世保は大丈夫か?」との問い合わせがある。
扇動に載るようで気は進まないが、一応大雑把に点描してみる。

     IMG_20170412_161733.jpg
     (AERA 1992年1月の記事)

◎北朝鮮のミサイル・核開発の状況
  北朝鮮の「祝日」は今月3回もある。金正恩の最高指導者就任5年(11日)、金日成主席の生誕105年(15日)、朝鮮人民軍の創設85年(25日)といった具合だ。
 その都度、国連などの警告を無視してミサイル発射や核実験を繰り返してきた。
 北朝鮮が「核保有国」を急いだ背景ーー「イラク、リビアは核保有を断念して、米国から国を潰された」。「核保有国になれば、米国は対等な交渉相手とみとめるはずだ」、という「教訓」が主な理由だろう。

     イラクと北朝鮮の比較

     北朝鮮を巡る主な発言

◎米国のこれまでの「作戦計画」
  通常兵器や核戦力で圧倒的な米国は、なぜ北朝鮮の動向に神経をとがらせるのか。
  一つは、北朝鮮のミサイル射程がやがて米国に届くことを懸念している。
  二つ目に、過去、北朝鮮の反撃による「被害想定」をしたら、米・韓両軍の死者及び韓国民間人の犠牲者は100万人を超えると の結果を得た。
  北朝鮮の対韓火砲は約1万2千門、その威力はまさに「ソウルを火の海にする」に充分である。
 1993年、4年の朝鮮半島「危機」の折、金泳三大統領はクリントン大統領に激しく抗議している。トランプ大統領といえども、韓国  の頭越しに北朝鮮攻撃をするのは無理である。
  実際、米国の目的は北朝鮮のミサイル発射や核実験の断念であり、武力で崩壊するつもりはない。

     北朝鮮のミサイル戦力

◎中国の思惑
  現在、トランプ政権は北朝鮮と関係の深い中国に説得を頼んでいる。
  中国は、石油供給停止などをちらつかせて、北朝鮮に「六か国協議」に戻ってくるように勧めているようだが、それ以上の深入り を避けているようだ。
  仮に戦争ともなれば、北朝鮮から多くの難民が中国北東部に押し寄せてくることを何よりも警戒している。

     16.3.6朝日・米韓、最大の演習 - コピー

◎最悪の事態を避けるには
  いずれの観点からみても対話による解決以外にない。久しく行われていない「六か国協議」(議長国・中国)を開いて、北朝鮮を 粘り強く説得することだ。
  北朝鮮が「攻撃するなら全面戦争で米国を叩きのめしてやる!」などと繰り返しているのは、北朝鮮の国民向けの引き締めに  ほかならない。

     MD・米国防総省提供

 トランプ政権は北朝鮮を「テロ支援国」に再度指定すると言っており、日本の出番のはずだ。「拉致問題」を優先するのでなく、ミサイル発射や核実験の停止と引き換えに経済協力を約束するのだ。
 ただ、「拉致問題」優先と先島諸島への自衛隊配備、ミサイル防衛しか念頭にない安倍政権では無理な話しだろう。

諫早湾締め切りから20年~開門調査は不可欠だ。

  国の干拓事業で、諫早湾を鋼板で閉め切った〝ギロチン〟から、きょう(14日)で20年となる。

 諫早湾干拓は1952年、約1万㌶の湾全体を農地にする大干拓構想として浮上した。その後、減反政策の時代となり規模を縮小。畑地開発や高潮・洪水防止に目的を変え、1989年に着工した。(当時、金子岩三・農水相は事業全廃を提示したが農水族や官僚らに阻まれた)
 
     1.jpg

 1997年、293枚の鋼板で湾の3分の1を閉め切った。長さ7㌔の堤防の内側は干潟が陸地になり、672㌶の農地になったが、ムツゴロウやアゲマキなどの干潟の生き物の死骸が一面に広がり無残な光景であった。
 当時、「湿地ネットワーク」づくりに力を注いだ山下弘文氏は「政府や学者などは干潟の〝浄化能力〟に無知だ」と憤っていた。実際、二枚貝などの底生生物は川などから流れ込む生活用水を見事に浄化してくれる。水産庁も近年その効果を認めている。
 一方、総事業費は2530億円という巨額にのぼった。堤防には砂利を大量に使うがA商事が独占して、島原出身で大臣経験者の某代議士が深く絡んでいたものだ。

     2.jpg

 諫早湾が締め切られた3年後の2000年、有明海特産のノリが大凶作(23億枚、前年の3分の2)に見舞われた。この年衆議院議員となった私は、超党派の調査団の一員として現地を訪れたが、ノリ養殖業者の自殺が相次いでいたのは悲惨だった。

 干拓事業との因果関係の調査が不可欠だが、農水省は中長期の開門をしない代わりに再生事業を始めた。2002~16年度の事業費(予算ベース)は計498億円。
 堤防の調整池の水質改善には、2004~15年度に国と自治体合わせて352億円(決算ベース)を投じたが、毎夏アオコが発生して水質改善できずにいる。

     5.gif

 いま問題となっているのは、干拓事業をめぐる複数の訴訟だ。干拓が漁業不振の原因と疑う漁業者らの訴訟では、2010年に福岡高裁が「開門」を命じる判決を下して確定。一方、長崎地裁は干拓農地の営農者の主張を認め、国に開門を差し止める仮処分決定を出した。
国は確定判決を履行できず、2014年6月から漁業者側に間接強制金を支払っており、総額7億6500万円に上る。
     3.jpg

 有明海の異変――干拓事業で、海水を浄化し生物の「ゆりかご」になっていた1550㌶もの干潟が消失。湾の閉め切りで潮流が弱まり、海をかき混ぜる力も低下した。――研究者の指摘である。
この他にも、大型開発が複合的に影響したとの主張もある。筑後川の大堰と砂利採取。熊本市沖で進む埋め立て(熊本新港、130㌶)。三池炭鉱の海底陥没(1500万㎥)。
「いずれも海と山のつながりを断ち切った開発。海の豊かさは山から栄養塩類や鉱物粒子を運ぶ水の循環なしには成り立たない」(「森里海連関学」の提唱者・田中名誉教授)。

     agemakigai1[1]

 私自身の体験――妻の実家が鹿島市・飯田にあり目先に干潟が広がる。結婚してしばらくの間、義父が干潟に入ってアゲマキをバケツ2杯ほど採って食卓に並べたものだ。みそ汁や酢ものなど実に美味しかった。
それがパッタリ採れなくなった。諫早湾が堤防で締め切られた97年ころからだ。やがて、韓国から稚貝を買って干潟で育ててみたけどうまくいかなかったようだ。

     4.jpg

 「一次産業に携わる者どうし、自然を大切にしたいという思いは同じ」との思いで、7年ほど前から漁業者と農業者の間で話し合いがもたれるようになり相互理解は進みかけたが、裁判闘争でその機運は遠のいたという。
 開門派の訴訟原告団は、「いきなり水門を開けるのではなく、状況を見極めながら徐々に開門を進める『段階的開門』」を提案している。

     img681.jpg

 しかし、肝心の国が、有明海再生のための100億円基金案を示し、誘導するための「想定問答集」を漁業団体に示すなど、開門したくないという姿勢では話し合いもうまくいくはずがない。

 病気の治療にはまず「診察」が欠かせない。潮受け堤防を段階的に開門してみないことには、有明海を再生しようがない。

「共謀罪」は平成版「治安維持法」だ。4度目の廃案に追い込もう!

 「共謀罪」法案の審議が衆院で始まっている。
 「共謀罪」は小泉内閣時代の2000年代、「思想や内心を理由に処罰される」との世論の反発を浴びて、過去3度も廃案となった法案である。
それを化粧直しして『組織的犯罪処罰法改正案』として提出された。先立つ与党審査会では、「テロリズム集団」という言葉を条文に書き込んだ。

     閣議決定された法案の概要

 法案のポイントは、①取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する②処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る③対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される277に絞る――の三つだ。

 ①は新たな縛りとはいえない。「共謀罪」でも組織的な犯罪集団に限って成立すると言ってきたからだ。②の「準備行為」も何をさすのか、はっきりしない。③「共謀罪」は組織的犯罪防止の国際条約に加わるため600超の犯罪に一律導入する必要があるとの主張だった。今回の法案では277に半減させている。

     20170317170145_1[1]

 政府が「市民生活に影響は及ばない」と説明しても、状況次第で法律の解釈適用をいかようにも変えられる。
 「集団的自衛権の行使」に係る憲法解釈を一片の閣議決定で覆し、安保法制を制定した安倍政権の体質をみれば明らかだ。
 加えて、違法・脱法行為をくり返してきた捜査当局に対する国民の根深い不信がある。

     29aade07[1]

 藤野保議員(共産党)は「治安維持法」が制定された経緯を例に「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で、恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会をつぶしていく」、「未遂より前の段階で処罰できる国内法がすでにある」と述べた。

     0406n06[1]

 すでに各地では、同法案反対や慎重な議論を求める訴えが広がっている。
地方議会でも2県議会、34市町村議会から反対または慎重審議を求める意見書が届いている。(4月6日現在)
 とくに、長野県では最多の13市町村議会が反対または慎重審議を求める意見書を出した。背景には、1933年、治安維持法違反容疑で約600人が検挙された「二・四事件」があるようだ。

 「共謀罪」法案は平成版「治安維持法」だ。4度目の廃案を目指して運動と世論を広げたい!

東芝の破たんと原発リスク

 〝名門〟東芝が破たんして上場廃止の憂き目にあっている。
東芝は、ランプで有名な東京電気と重電の芝浦製作所が1939年に合併してできた。「乾電池から原発まで」つくり、グループ20万人を超す巨大企業だった。

     bsc1704070500010-p1[1]
     (東芝本社が入るビル)

 米ウェスティングハウス(WH)は名門の原子力メーカーで、2006年に東芝が買収した。総額5千億円を投じ、業界首位への飛躍を狙った。
 ところが2011年の福島第一原発の事故で、状況は一変した。各原発が止まり、新規受注のめども立たず、安全規制は世界的に強化された。

     原発プラントの提携関係

 東芝の2016年度の赤字は、過去最大の1兆円に達する見通しだ。WHが米国で受注した原発の建設費が大きく膨らんだ。東芝はWHを破たん処理して切り離すことにした。
 巨額の赤字を穴埋めするため、半導体事業を切り売りし、原発事業も海外からは撤退する。(台湾の鴻海精密工業など2陣営が約2兆円超の買収額を提示したらしい。)
 東芝の昨年4~12月期の決算発表が再々延期されそうだ。WHが巨額損失を小さく見せる内部統制の不備を巡る調査のためだ。

     ジェフ・イメルトGE・CEO2
     (GEのCEO・ジェフ・イメルト氏)

 日本には東芝の他にも、日立がゼネラルエレクトリック社(GE)と核燃料の技術開発で約650億円の損失の見通し、三菱重工は経営苦の仏アレバ社に出資などで支援。日本製鋼所は原子炉格納容器の圧倒的シェアを持ち、核燃料事業の国内3社統合交渉が進むなど、どのメーカーも逆風への対応を迫られている。世界各国が原発から撤退している中、日本企業は世界原子力産業の〝中核主体〟になっているのは、いかにも皮肉だ。

     原発輸出の現状

 英国で日立などが進める原発計画をめぐり、日英両政府は協力の覚書を交わした。
一方、ベトナムは昨年、日本製原発の導入計画を撤回した。
 日本政府や企業は、新興国を売り込み先に期待するが、福島原発の事故収束も原因究明もできないのに輸出するとはもってのほかだ。

 核燃料サイクルは破たんし、福島原発事故の責任もとらず、〝放射能ゴミ〟の処理場もまったく未定の日本は、これ以上の恥の上塗りはやめて「脱原発」の具体策を検討するべきときだ。
最新記事
カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
月別アーカイブ
カテゴリ
プロフィール

FC2USER537587ATX

Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)