「共謀罪」は平成版「治安維持法」だ。4度目の廃案に追い込もう!

 「共謀罪」法案の審議が衆院で始まっている。
 「共謀罪」は小泉内閣時代の2000年代、「思想や内心を理由に処罰される」との世論の反発を浴びて、過去3度も廃案となった法案である。
それを化粧直しして『組織的犯罪処罰法改正案』として提出された。先立つ与党審査会では、「テロリズム集団」という言葉を条文に書き込んだ。

     閣議決定された法案の概要

 法案のポイントは、①取り締まる団体を「組織的犯罪集団」に限定する②処罰できるのは、重大犯罪を実行するための「準備行為」があった場合に限る③対象犯罪を組織的犯罪集団のかかわりが想定される277に絞る――の三つだ。

 ①は新たな縛りとはいえない。「共謀罪」でも組織的な犯罪集団に限って成立すると言ってきたからだ。②の「準備行為」も何をさすのか、はっきりしない。③「共謀罪」は組織的犯罪防止の国際条約に加わるため600超の犯罪に一律導入する必要があるとの主張だった。今回の法案では277に半減させている。

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 政府が「市民生活に影響は及ばない」と説明しても、状況次第で法律の解釈適用をいかようにも変えられる。
 「集団的自衛権の行使」に係る憲法解釈を一片の閣議決定で覆し、安保法制を制定した安倍政権の体質をみれば明らかだ。
 加えて、違法・脱法行為をくり返してきた捜査当局に対する国民の根深い不信がある。

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 藤野保議員(共産党)は「治安維持法」が制定された経緯を例に「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で、恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会をつぶしていく」、「未遂より前の段階で処罰できる国内法がすでにある」と述べた。

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 すでに各地では、同法案反対や慎重な議論を求める訴えが広がっている。
地方議会でも2県議会、34市町村議会から反対または慎重審議を求める意見書が届いている。(4月6日現在)
 とくに、長野県では最多の13市町村議会が反対または慎重審議を求める意見書を出した。背景には、1933年、治安維持法違反容疑で約600人が検挙された「二・四事件」があるようだ。

 「共謀罪」法案は平成版「治安維持法」だ。4度目の廃案を目指して運動と世論を広げたい!

〝トランプ旋風〟ーー「対米従属」から脱却の好機だ

 このところ少しばかり『サンデー毎日』の記事から目が離れない。
 特に、最新号(2/12)の「サンデー時評」(倉重篤郎)に登場した松竹信幸・元共産党安保外交部長の取材記事が興味深い。
 トランプ旋風が吹き荒れる中、マティス米国防長官が官邸を訪れ安倍首相と会談した。「尖閣諸島は安保条約第5条が適用される」との国防長官の言葉に、首相はすっかり満足した様子だ。涙が出るほど笑ってしまう。
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     (マティス米国防長官と安倍首相)

 歴代政権は、日米安保にビルトインされた「対米従属」から脱却する意図も術もなかった。安倍政権にしても「戦後レジームからの脱却」を謳いあげながら、日米同盟の根源的見直しはおろかますます「対米従属」の度合いを強めている。
 そんな折、松竹氏の新著「対米従属の謎」(平凡社新書)という本が出た。著者はジャーナリスト兼編集者の松竹信幸氏(元共産党安保外交部長)である。松竹氏は従属をどうすれば解消し、どうしたら日本は自立できるのか、その道筋を模索しているという。
     
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     (「サンデー毎日」2.12号)

 ここでは「サンデー時評」の記事を要約しておきたいと思う。
――日米安保に潜む不平等・対米従属性について、『戦後史の正体』(孫崎享著・創元社・12年)、『永続敗戦論』(白井聡著・太田出版・13年)、『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(矢部宏治著・集英社インターナショナル・14年)という3作から松竹氏は影響を受けたという。
 松竹氏はまず「従属の現実」として、公務中の在日米軍人の事件・事故について、実際に裁判にかけられたケースが皆無に近いこと、地位協定についても、ドイツが改定し、イタリアが主権を前面に出して原因の徹底究明を求めたのに比し、日本が一貫して及び腰である。

 「従属の原点」について、日本とドイツの占領形態の違い、占領を受け入れた政治家の対米自主度の差に求め、さらに「従属の形成」「従属の展開」として、日本が世界史に前例のない形で裁判権を全面的に放棄したこと。安保改定により双務性を強化しながら、その自主判断権を棚上げし、米国との一体化を追求することで従属を慣行化させてきた。
 鳩山元首相は、政権崩壊の一因として同盟強化派官僚の背信を挙げたが、「抑止力信仰」こそ崩壊の真因である。

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――では、抑止力とは何か。歴代政権は、米国の核抑止力への依存、つまり核の傘に入ることを自国の外交・安保政策の大前提としてきた。
 NATO加盟国が核戦力使用について米国と事前協議する仕組みがあるのとは全く異なっている。
<対米従属解消の方策> NATOを見習う形で核に関する日米間の戦略協議を実現する。将来的には専守防衛政策を世界に普遍化させる。 
<方策を担う政治主体> 今なお抑止力信仰が続く民進党が国民の不安に応えられる安保・防衛政策づくりに挑んでいけるかが課題。
<民進、共産両党を軸とする野党共闘のあり方> 政権からの『野合』批判を受けないためにも、やはり基本政策の一致が必要だ。

――松竹氏のユニークな活動と生き方について。
ところで、松竹氏の経歴も興味深い。学生時代に共産党系全学連委員長をつとめ、その後、06年まで12年間共産党政策委員会の安保外交担当部長をつとめていたという。
転機は、自衛隊の位置づけで志位和夫委員長との間で深刻な意見対立が生まれたことだったらしい。松竹氏が「共産党は自衛隊容認と自衛隊解消という両者を理解できる立場」との論文を発表したら、同党中央は「党は解消論に重点がある」と言って自己批判書提出を求められ、結局離党を余儀なくされたという。

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     (箕輪登・元政務次官)

 その後、京都の出版社の編集者となり、最初に手掛けたのが『我、自衛隊を愛す 故に、憲法9条を守る』という本の出版だった。箕輪登・元政務次官と元防衛官僚二人が護憲への思いを語った内容だ。

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     (柳沢協二・元内閣官房副長官補)

 松竹氏はこうした出版活動をとおして、柳沢協二・元内閣官房副長官補、伊勢崎賢治・東京外大教授、加藤朗・桜美林大教授との出会い、憲法9条の枠内で自衛隊を活用する道を求めて、「自衛隊を活かす会」(代表:柳沢氏)を結成したというのだ。

     防衛費の推移

 米国新大統領〝トランプ旋風〟で日本の「対米従属」は一層深まる可能性もある。
九条の理念を大切にすることはもちろん大事だが、政治の世界では現実的な解決策が求められる。
 きわめて困難な道ではあるが臆することなく、安保・同盟体制からの脱却の道を探っていきたいものだ。

「カジノ解禁法案」に反対する!

 国や自治体が「賭博」を推奨するとは、何事だろうか。昨日、衆院内閣委でいわゆる「カジノ解禁法案」が採決強行で可決された。自民、維新が賛成し、公明は採決容認した上で自主投票とした。
 推進議連は「経済効果が高い」と訴え、安倍首相も「成長戦略の目玉になる」と語っている。維新の会は賛成の見返りに、IR(統合型リゾート)と大阪万博、リニア新幹線の大阪延伸を求めた。

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 元々この法案は、刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとするものだ。
しかし、香港・マカオ・シンガポールなどでは、大きな弊害がみられる。

 最大の懸念はギャンブル依存症だ。日本では競輪・馬・競艇なども含めると、依存症患者は海外より多いといわれ、「成人の5%・536万人」(厚労省)との推計もある。
「多重債務、自殺、犯罪を誘発しており、カジノ解禁はゆがんだ発想だ」(共産党・清水忠史衆院議員)。
 また、反社会勢力が食い込むのは火を見るより明らかだ。マネーロンダリング(資金洗浄)は世界的に見られ、防ぐことは困難だ。
 「IR方式」は、家族で出かける先に賭博場がある方式で、青少年らが賭博に対する抵抗感を喪失したまま成長することになりかねない。(日本弁護士連合会の意見書)
 カジノで100億円余の大金を失った大王製紙元会長は、「現世にポッカリ口を開けた無間地獄」と、カジノの底に落ちた恐怖をそう表現したそうだ。(「天声人語」12/2)

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     (眩いネオンのカジノ街の下では)

 では経済効果は本当にあるのか?シンガポールやマカオに見られるように、「IRの収益が横ばいという海外の傾向もあり、かつてのリゾート法の失敗例のように廃墟が残るだけではないか」(公明党・高木美智代衆院議員)。
 恥ずかしいことに、わが長崎県の知事や佐世保市長、ハウステンボスなどは先を競ってカジノ誘致に必死だ。
 私のかつての友人は競輪にハマり込んで、あげくの果てにテンボス前の川に身を投じたのだった。

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     (リゾート・ワールド・セントーサ)

 大手各紙はそろって慎重審議を求め、世論調査(朝日、14年)では法案賛成30%に対し、反対は59%で大きく上回っている。
カジノ経営者は、開業には「法案成立から7年かかる」と言い、投資意欲もしぼみかねないという危機感をもっている。

 安倍政治自体が〝ギャンブル〟みたいなもんだ、と笑って済まされる問題ではない。法案を廃案に追い込むチャンスはまだある。カジノやIRの魔力にとり憑かれた人々を目覚めさせる工夫と努力をしてみよう。

「駆けつけ警護」閣議決定ーー「交戦するPKO」下での陸自派遣は無謀だ

 政府はきょう、南スーダンPKOに派遣する陸自部隊に、新任務「駆けつけ警護」付与を含む実施計画を閣議決定した。
 「改正PKO法」に基づく新任務付与は、安保法の本格運用の第一歩となる。

 しかし、南スーダンでは7月に政府軍と反政府勢力の大規模な戦闘が発生。このため政府は、出動範囲を首都ジュバ周辺に限定し、「他国軍人を『駆けつけ警護』することは想定されない」と強調。実施計画では新たに撤収規定を設けるなど、活動要件を厳格化する方針だ。

     駆けつけ警護のイメージ

 ここでは伊勢崎賢治氏の見解を参考に示しておきたい。(朝日新聞 11/15付)
伊勢崎氏は〝武装解除人〟と自他共に認めるとおり、アフガンなどで紛争処理に力を尽くしてきた。
――1992年にPKO法が成立してから約四半世紀がたち、国連PKOの役割が様変わりしたことが十分考慮されていません。
 いまPKOの最も重要な任務は、紛争現場で武器を使ってでも住民を保護することです。100万人もの犠牲者を生んだルワンダ虐殺(1994年)をきっかけに、1999年、アナン国連事務総長は、任務遂行に必要ならば、PKOが「紛争の当事者」になって「交戦」することを明確にしました。
 もはや停戦合意の有無は関係なく、住民保護のためには中立の立場を放棄することもあるし、武器使用も必要最小限とは言えなくなりました。
 「交戦するPKO」の登場で、日本の5原則は意味をなさなくなったのです。

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     (伊勢崎賢治氏)

――南スーダンの自衛隊は、施設部隊です。「駆けつけ警護」が付与されても、国連司令部が自衛隊に、歩兵部隊がやる能動的な警備任務をさせることはまずありません。
 しかし自衛隊の宿営地に南スーダン政府軍に追われた住民が助けを求めたら、住民を追ってきた政府軍と交戦になるでしょう。
 自衛隊員が、過って住民を撃ってしまったらどうなるのか。憲法9条は交戦権を認めていないので、日本には軍法も軍事法廷もありません。自衛隊員の責任をどう問うのか、国際問題になるでしょう。

――交戦するようになったPKOの現場に「交戦できない」自衛隊を送る。憲法とPKOの矛盾を取り繕うことは、もはやできません。
 憲法と矛盾しない代替策が必要です。まず国連PKOへの財政支援、また非武装の軍事監視団に自衛隊幹部を派遣することも必要でしょう。文民警察も派遣して、PKO支持を明確に打ち出すことです。

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     (山本洋氏)

 いま一人、最初に陸自が南スーダンに派遣されたとき、「中央即応集団司令官」として統括責任者を務めた山本洋氏の意見も引用しておく。
――駆けつけ警護について誤解を恐れず言えば、過去のPKOの活動でも、それに近い状況はあったのです。現場の指揮官が法的に許されるぎりぎりの範囲で悩みながら判断してきました。
 自衛隊を海外に派遣する以上、法律の不備を残したまま送り出すのはやめてほしい。

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     (駆けつけ警護の訓練)

――駆けつけ警護は、新たな「任務」の付与と言われますが、過去の経緯に照らせば「権限」の付与ととらえる方が実態に近いと思います。要請があっても、隊員の安全が守れないと判断すれば行かないこともありうるからです。
 自衛隊が国際社会から高い評価を受けているのは、道路や水道などのインフラ整備の任務です。
 南スーダンの情勢は悪化しており、情報収集を強化しUNMISS(国連南スーダン派遣団)司令部と連携して最大限の配慮をすることを政府に求めたい。

 政府はこうした意見に耳を貸すことなく、閣議決定に基づいて陸自部隊を今月20日に派遣する予定だ。

「連合」と民進党を問う

  労働組合のナショナルセンター「連合」。
 総評や同盟、中立労連などが合同して、1989年に結成された。約700万人の組合員を擁する日本最大の労働組織である。(会長:神津里季生。組合員数約686万人。連合H.Pより)
その連合は、国政選挙や主な首長選挙、地方選挙では「民主党」を支援してきた。

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     (連舫・民進党代表)      

 ここで、民主党(現・民進党)の足跡をおさらい風にたどっておきたい。
 1980年代後半から「リクルート事件」など〝政治とカネ〟をめぐる汚職が相次ぎ、後藤田正晴氏や小沢一郎氏らは「小選挙区制」と「政党交付金」の導入による政治改革を求めた。
 1993年、宮沢喜一内閣の政治改革四法案が否決され、小沢・羽田氏らは内閣不信任案に賛成して自民党を離党。同年の解散総選挙では、細川護熙・元熊本県知事率いる「日本新党」が大躍進、後に民主党の主要メンバーが多数当選した。いま話題の小池百合子も日本新党公認で当選し、政治生活のスタートを切っている。
 
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     (細川護熙・元首相)

 この選挙で自民党は大敗して野党に転落し、小沢氏らは7党1会派による「細川連立政権」を樹立したが、一年後に崩壊。鳩山由紀夫氏は「新党さきがけ」を結成、小沢・羽田氏らは「新進党」を結成し、これに社会党の一部が合流して「民主党」の源流となった。

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     (小沢一郎・元新進党党首)

 その後、新進党は解党していくつもの小政党が乱立、結果、1998年に新「民主党」が結成された。2000年、総選挙では新「民主党」が127議席(前回95議席)を獲得して、「二大政党制」の到来を予測させた。(私も、この選挙で比例区当選した)
 この時期、長年、社民党を支持してきた労働組合の大半は「民主党」支持にまわり、衰退の道を歩む。(当ブログ9/30付け)

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     (鳩山由紀夫・元首相)

 2009年、解散総選挙では、「政権交代選挙」鳩山代表率いる民主党が308議席獲得という〝なだれ〟的勝利を果たし(過去最高)、比例票でも政党名としては史上最高の2984万票という票を得た。
 2012年、民主党政権は、「政治とカネ」や「普天間問題」などで国民の信頼を失い、同年12月、野田内閣の総辞職で野党に転じた。
この民主党政権の時の大失態は、国民に今なお強く焼き付いている。

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     (神津里季生・連合会長)

 私がここで問題にしたいのは、最大の支持母体「連合」の対応なのだ。象徴的なのは「新潟知事選」に際しての連合の方針である。
 電力総連を擁する連合・新潟は、自・公推薦で原発推進の候補者を支援した。これを受けて民進党は「自主投票」とした。結果は、野党共闘の候補に敗れたのだった。

 「3.11福島第一原発事故」を境に、国民の原発に対する不信・不安はこれまでになく大きくなった。〝原発神話〟は完全に崩れ去ったのである。
 今年5月に起こった熊本の大地震で、そうした不安は一層深刻なものになった。

 こうした状況に際して、肝心の電力総連はどんな対応をしたであろうか?
電力会社や原発内部で働きながら、日頃より「内部チェック」した形跡はゼロに等しい。むしろ、会社と一緒になって「原発再稼働」を推進してきたのだった。
 もし、しっかり内部チェックをしていたら、あれほど酷い事故はもっと抑えられていたはずだと思う。

 来年早々の通常国会で冒頭解散、2月総選挙は現実味を帯びてきた。いまのままでは、安倍自民の圧勝となり兼ねない状況だ。
 
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)