FC2ブログ
コンテントヘッダー

大災害と自衛隊

  今年は、例年にない気候変動で豪雨や地震などが相次いだ。
 その度に多くの犠牲者や被災者が生み出される。北海道地震(9月)、西日本豪雨(6~7月)、遡って熊本地震(16年4月)や東日本大震災(11年3月)など、まさに〝災害大国〟の様相だ。
 災害の度に被災者救援や復興支援に大挙駆けつけて活躍する自衛隊は、被災地の皆さん方にとってはありがたい〝救世主〟的存在だ。

    北海道
    (北海道・胆振東地区)

  先の北海道地震では、胆振東部地区で救援にあたった自衛隊の「装備」を巡って、救援には不釣合いではないかとの議論があった。
 自衛隊としては、「防衛目的で整備された機材」を使うとされている。車両、航空機、艦船、土木機材、つるはしやシャベルなどである。

  自衛隊の災害派遣の法的根拠は、自衛隊法第83条に定められている「自衛隊の行動」である。自衛隊の主任務は同法第3条1項「外敵侵略からの国土防衛」であり、災害派遣は第3条2項「主任務に支障をきたさない範囲で行われる」従たる任務とされる。
 阪神淡路大震災(95年)までの一時期、文民統制の原則から、都道府県知事の要請がなければ災害派遣行動はできないとされたが、村山連立政権の「初動の遅れ」が厳しい批判を浴びた。
現在では、「自主派遣」の基準が明確化されて災害派遣を行うようになった。

     大阪府北部
     (大阪府北部)

  もう一つの議論は、自衛隊のあり方についてである。
 自衛隊の基本原則は「専守防衛」であるが、日本を侵略しそうな「敵」は見当たらず蓋然性は極めて低い。
 国民が目にする自衛隊の活動は、「災害派遣」と「海外派遣」である。
 海外派遣では、南スーダンPKO派遣での「日報問題」で防衛省・自衛隊の隠ぺい体質が問題となり不評を買った。その後、南スーダンでは事実上「戦闘状態」にあり、上官の指示により自衛隊員は小銃で対応する態勢だったことが判明した。
 こうしたこともあって、平和運動や国民の間では自衛隊を「災害救助隊」に改編したらどうか、という要求が高まっているようだ。

 西日本豪雨1 西日本豪雨2
(西日本豪雨)

  この大事な論点に関しては、『平和基本法』(フォーラム平和・人権・環境編。高文研。2008年発刊)が大いに参考になる。
――「安全保障」の関心と課題が、これまでの<軍事力=勢力均衡>の関係式から「地球環境」「エネルギー」「食糧」「水」問題など「敵のない脅威」に移りつつある。
――そこで、これまでの護憲運動の「9条守る=改憲阻止」という段階から、「9条を具現化する」ための「対抗構想(オルタナティブ)」と「実施政策(ビジョン)」を準備すべきである。
 「平和基本法」の基本政策の原則は、➀非核三原則➁武器輸出三原則➂宇宙の平和利用限定原則➃集団的自衛権の禁止➄攻撃的兵器と軍事戦略の不保持➅文民統制及び市民監視の徹底➆非軍事的国際貢献の積極的推進➇「人間の安全保障」の具体的展開、を挙げて具体的な解説をしている。

    IMG_20180924_164407.jpg
    
  自衛隊の組織を「国土警備隊」「平和待機隊」「災害救助隊」に改編するが、ここでは、災害救助に関する項目の要旨を掲げておきたい。
――現在の自衛隊の一部を、大型地震、台風、津波、火山の噴火等の「自然災害」、有毒ガス等の「特殊災害」、及び航空機事故、大規模火災、戦争といった「人為災害」に対処する組織に再編する。
 「災害救助隊」は現在の「国際緊急援助隊」を常設化させて拡充し、JICA(国際協力機構)や各種NGOと協力しながら迅速かつ効率的に国内外の災害に対処する。
 いずれの場合も、国会による「文民統制」(シビリアンコントロール)の徹底が不可欠である。

    ラインホルト・ロッベ氏
    (東京新聞 2008年12月24日付)

  以上の内容に「軍事オンブズマン制度」を追加したい。
ドイツでは戦後まもなくナチスを教訓に、兵士の人権保障を徹底し、議会による軍の統制を図るために同制度を導入した。連邦議会の補助機関で、事前通告なしに軍の施設を調査する権限を持つ。
「民主国家では必須の制度」で、他の国々でも導入しつつある。
自衛隊では年間約80人の自殺者が出ており、その半数は暴力的「指導」と称する人権侵害が絶えない。
自衛官の人権確立を図り、防衛省・自衛隊の隠ぺい体質や不正事件など徹底調査して、国民の信頼を培うことが必要だ。

  以上の論旨について9条守る運動を続けてきた皆さんからは、「自衛隊は憲法違反ではないのか?」との批判も多い。
 自衛隊を必要としないためには、国際環境や国民の理解が不可欠だ。まずは自衛隊組織の抜本的改編に向けて具体的な構想を提示し、国会で徹底した議論が必要ではないだろうか。
コンテントヘッダー

「水陸機動団」発足~進む日米軍事一体化

  先月下旬、佐世保・相浦駐屯地で行われた「水陸機動団」の公開演習を見に行った。
 〝日本版海兵隊〟と称される同機動団は3月27日に発足し(約2100人)、4月27日に発足式典が行われた。

     P4280001.jpg

 相浦駐屯地に機動団本部と2個・水陸機動連隊を、崎辺地区に水陸両用車(AAV7)を運用する戦闘上陸大隊を置き、陸上総隊が防衛相直轄で運用する。
 但し、崎辺地区の分屯地建設工事は約半年遅れており、部隊との一体運用を図る輸送機オスプレイの佐賀空港配備も、漁協など地元の反対で先行き不透明だ。

     slide_412762_5212900_free[1]
     (ヘリ護衛艦「いずも」)

 ところで政府は今年末までに、「防衛計画の大綱」を抜本的に見直す方針だ。防衛相直轄で宇宙・サイバー空間や電子戦に対処する統合司令部を新設するとしている。
 弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入など「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」新構想を盛り込む。
 さらに、ヘリ護衛艦「いずも」をF35Bを搭載できる空母化や、敵基地攻撃を念頭においた長距離巡航ミサイルの導入も検討している。
 これらはいずれも、これまでの「専守防衛」に基づく「性能上もっぱら相手国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器」の保有禁止を踏み破るものだ。

     1280px-thumbnail[1]
     (リムパック)

 他国との合同演習・訓練も、豪・英・印などに拡大している。
 80年代、海自がリムパック(環太平洋多国間演習)に参加するにあたって、あくまでも「米軍との演習」だと言い訳していたのに比べて驚くべき変化である。
 とくに、豪州を「準同盟国」と位置付けて日米豪による「インド太平洋戦略」を推進している。

     SSM部隊の南西諸島への配備計画

 政府の「中期防」(14~18年度)では南西諸島の部隊の態勢強化が盛り込まれ、陸自の編成計画では18年度以降、宮古島・石垣島・奄美大島に地対艦誘導(SSM)部隊を配備し、あわせて地対空誘導弾(SAM)部隊を配置することが決まっている。
 さらに、沖縄本島にもSSM部隊を配備する計画を検討中だ。

      Type_12_Surface-to-Ship_Missile[1]
      (地対艦誘導弾)

 こうした自衛隊の〝飛躍〟にとどまらず、「文民統制」を揺るがす事案も発生している。先月16日、ジョギング中の3等空佐が民進党だった小西洋之参院議員と遭遇し、「国民の敵」呼ばわりした。
 防衛省は3佐について、懲戒処分ではなく訓戒にとどめた。しかも、小野寺五典防衛相は「(3佐の)若い隊員なので様々な思いもある」とかばっている。
 戦前、国策に非協力的と見なされた者が「非国民」「国賊」と指弾されたことを連想させる出来事だ。シビリアンコントロールの危機と言うほかない。
 陸自の南スーダンやイラク日報の隠ぺいなども含めて、防衛省・自衛隊の全面的な検証と組織改革がぜひ必要であると思う。
コンテントヘッダー

「専守防衛」を逸脱する空母の保有は許されない!

 自衛隊の「空母願望」はずいぶん以前からあった。
 1993年度予算の中に「新型輸送艦」の建造費用が盛り込まれている。私の尊敬する友人である故・佐々木芳隆さん(朝日新聞編集委員)が「AERA」誌に「空母持ちたい自衛隊の願いの第一歩」と題して解説している。

    輸送艦「おおすみ」
    (輸送艦「おおすみ」とLCAC)

――実際は「戦車揚陸艦」で軍事専門家の目には〝空母実験艦〟に映る。全長170㍍、幅23㍍、ディーゼル二軸推進、最大速力は22㌩。90式戦車を運べるLCAC2隻を装備する。
 92~93年度ジェーン年鑑は、「イタリア海軍の強襲揚陸艦(LPD)に似たデザイン。複数のシーハリアの運用を想定しており、空母建造に向かう中間的な一歩だろう」と論評している。
――歴代の内閣法制局長官や防衛庁長官は、「攻撃型空母を保有することは憲法上許されないが、保有しうる空母はある」と述べている。
 LCACなどハイテク装備は、専守防衛政策の枠組みの変質につながる恐れがあるとして、米国内には警戒の声もある。
 中山利夫防衛庁長官は衆院予算委で、「PKO参加」を念頭においた新型艦建造であることを隠そうとしなかった。
 
    ヘリ護衛艦「いずも」
    (ヘリ護衛艦「いずも」 )

 「米国内に警戒の声」とはまさに隔世の感がある。
 日本政府は、攻撃型空母をはじめ、ICBM、長距離爆撃機については「攻撃的兵器」と位置づけ、「必要最小限度の範囲を超える」と結論づけてきた。
 ところが今回、防衛省はヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を空母に改修し、最新鋭戦闘機F35Bを搭載する検討にはいったという。
 「いずも」は、全長248㍍、満載排水量26,000㌧、速力30㌩。
 『攻撃型』空母を『防御型』空母と言い換えることも考えているという。果たして『攻撃型』と『防御型』の境目はどこにあるのか?

 北朝鮮の脅威に備え、中国の軍事的膨張に対抗するとの理由で、「専守防衛」という日本の防衛政策の根本が「空文化」しつつある。
 来年の通常国会では、徹底した論戦で政府の防衛政策に歯止めをかけるべきである。
コンテントヘッダー

問題だらけの巡航ミサイル導入とIAMD加担

 安倍政権のもとで高価な兵器導入がとどまるところを知らない。この件については8月の論考で書いておいたが、補足しておきたい。

 トランプ米大統領が呼びかける「バイ・アメリカン」(米国製品を買おう)と「北朝鮮の脅威」が追い風になっている。
 トランプ米大統領は「日本の首相が膨大な量の装備品を買うことだ」と述べ、安倍首相は「米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」と応じた。

       膨らむ防衛費
       (朝日新聞12月20日付)

 安倍政権発足以降、6年連続で膨らむ防衛費。過去最大となる18年度(5兆2千億円)に加え、今年度補正予算案に弾道ミサイル防衛(約600億円)など2千億円を追加計上する。
 戦闘機F35Aや無人偵察機グローバルホーク、新型輸送機オスプレイや水陸両用車などが並ぶ。
 目玉は、陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入だ。
 米国防総省は13年、「IAMD ビジョン2020」を発表。IAMDとは統合防空ミサイル防衛の略称で、まだ開発途上だ。その狙いは「膨大な経費を同盟国にも分担させる」ことにある。
 米国は10月、カナダやフランス、英国など9カ国と共に「IAMDシナリオ」で初の実弾射撃共同訓練を実施した。

     17.12.17朝日・防空網強化5
     (朝日新聞12月17日付)

 日本がIAMD構想に加わることは際限ない兵器導入につながりかねない。
 ちなみに、日本のFMS(有償軍事援助)調達の兵器購入費は、総額4858億円(16年度)。これに加えて修理などの維持整備費が、オスプレイ(17機。20年間で4600億円・年230億円)。F35(42機。30年間で1兆2千億円・年400億円)。これにグローバルホーク・早期警戒機E2Dの4機種で年平均860億円。
 まさに米軍需産業の「言い値」通りとなる仕組みである。

 技術的にはどうか。米議会調査報告書によれば、米国がBMDを配備した02年12月から今年7月までの迎撃ミサイルSM3による迎撃実験は32回で、成功は約88%の28回。
 思い起こすのは、米国の弾道ミサイル迎撃の初期段階の実験だ。ハワイ沖合から標的ミサイルを打ちあげて迎撃ミサイルで撃ち落とすのだが、何度やっても失敗する。
 焦った生産メーカーは、打ち上げる時間・方角などを予め知らせて撃ち落としたのだ。これでは子どもが撃っても落とせるだろう。

      17.12.8朝日・長距離巡航ミサイル導入方針 - コピー
       (朝日新聞12月8日付)

 自衛隊が導入を検討している巡航ミサイルは「JASSM-ER」「LRASM」「JSM」で、空自の主力機F15やステルス機F35に搭載予定だ。
 「離島防衛」を理由としているが、これらの性能上、「敵基地攻撃」能力がある。安倍首相は「他に手段がないと認められるものに限り、敵に誘導弾(ミサイル)などの基地をたたくことも憲法が認める『自衛の範囲』に含まれ、可能」と国会答弁している。
こうした巡航ミサイルや弾道ミサイルに瞬時に対処するには、情報共有や運用面で〝日米一体化〟が進み、日本独自で判断する余地は極めて少なくなる。
 
 イージス・アショアについて、東京新聞の半田滋・論説兼編集委員の説明はこうだ。
――イージス護衛艦は人体に影響のある強力なレーダー波を出すことから航海中、乗員は甲板に出ることを許されていない。
同様のレーダー波を出すXバンドレーダーが置かれた京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所の場合、半径6㌔、高さ6㌔の半円柱状の空域を飛行制限空域としている。
 防衛省はイージス・アショアの候補地を東北地方や中国地方の自衛隊施設とする方向だが、周囲に飛行制限空域が設けられる可能性は高い。
(※政府は19日、イージス・アショア2基の導入を閣議決定。陸自の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(萩市)への配備を見込む)

 防衛省内部には「必要な維持整備費や訓練費にしわ寄せが及ぶ」との懸念や、「行け行けどんどんで、一線を逸脱しかねない」(外務省)との声もあるらしいが、「専守防衛」の枠はすでに突破され国会によるシビリアンコントロールも無きに等しい。
コンテントヘッダー

無定見な兵器導入と日米軍事一体化に反対する!

  全くひどい話だ!日米の外務・防衛「2+2」(8/17)で、日本は北朝鮮の脅威を理由に、新迎撃ミサイルシステムの導入や自衛隊の役割拡大を約束してしまった。国内での説明や議論のないままの対米公約である。
 政府は、向こう10年間の防衛力のあり方を示した「防衛計画の大綱」と、5年間の自衛隊の装備を定めた「中期防衛力整備計画」を前倒しで改定すると米側に伝えたのだ。

       17.8.19朝日・陸上イージス、なし崩し導入 - コピー

 この問題について、半田滋氏(東京新聞・論説兼編集委員)の論評が分かり易いので要約して紹介しておきたい。(現代ビジネス)
――防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルへの対処能力を強化するため、米地上配備型の「イージス・アショア」の導入を決めた。同艦は、性能的にはイージス護衛艦の迎撃システムと変わりない。
 近い将来、日米で共同開発中の「SM3ブロック22A」にバージョンアップされた場合、日本海に1隻浮かべれば十分となるにもかかわらず、弾道ミサイル防衛に8隻を保有するのは過剰な装備というほかない。費用も過剰に過剰を重ねることで、あらたに合計約2600億円の巨費が投じられることになる。

    maxresdefault[1]
    (イージス・アショア)

 ミサイル防衛関連のカネの多くは米政府に流れ込む。イージス・アショアは他の米国製武器と同じく、対外有償軍事援助(FMS)という米国独特の売買方式で米政府が日本政府に売却する形となる。日本は米政府の金ヅルとなっているだけでなく、武器供給を通じて自衛隊が米国にコントロールされる仕組みを自ら強化している。

     無人偵察機グローバルホーク
     (導入中止が検討される無人偵察機「グローバルホーク」)

 イージス護衛艦は強力なレーダー波を出すため、乗員はレーダーの稼働中、甲板に出ることができず艦内にいることが義務づけられる。迎撃に最も有効な地点を選ぶとすれば、あらたな用地が必要になるかもしれない。どちらの場合も住民に理解を求めるのは容易ではない。

 ミサイル防衛システムは1980年代のレーガン政権で開発が始まり、2002年にブッシュ政権で米軍が正式採用した。これを米国から導入したのは世界中で日本だけ。欧州のイージス・アショアや韓国のTHAAD、PAC3はいずれも米軍が配備したものであり、配備先の国が購入したわけではない。

     運用を支える防衛産業基盤

 今回のイージス・アショアも大綱、中期防と矛盾することから、それぞれ見直され、イージス・アショアという武器に合わせた中身に変更される。
 北朝鮮が上空通過を予告した島根、広島、高知に加えて愛媛の4県にある自衛隊駐屯地にPAC3が配備された。しかし、その一方で落下すれば大惨事となる原発のうち、比較的近い上空を通過する島根原発(島根)、上関原発(山口)、伊方原発(愛媛)を防衛する地点には配備していない。
 半田氏はこのレポートの最後に「防衛省は日本の防衛をどこまで本気で考えているのだろうか」と結んでいる。

防衛費の推移

 防衛省は2018年度予算案の概算要求で、過去最大の5兆2551億円を計上する方針を固めた。17年度当初予算に比べ1300億円(2.5%)増。
 海洋進出を強める中国や弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮を〝奇禍〟として、防衛省は新たな装備・兵器導入に余念がない。
 ちなみに、話題のオスプレイは米陸軍が「高価すぎるし脆弱だ」と言って(陸自も持っている)大型ヘリを採用したのに、自衛隊は17機も導入するのだ。

     オスプレイ

 兵器導入には莫大な「利権」が伴うものだ。防衛省汚職事件の象徴的なものは、07年に発覚した「山田洋行事件」である。
 収賄容疑で逮捕された(のち有罪判決)守屋武昌・防衛事務次官。だが、日米の軍需企業・商社と日本の政治家の仲介者だった秋山直紀こそ「防衛利権の黒幕」である。
 
     IMG_20170829_184910.jpg

 秋山は、「日本平和・文化交流協会」専務理事と「安全保障議員協議会」事務局長を兼ね、「日米安全保障戦略会議」を主宰している。
 また、「日米安全保障議員協議会」には、元首相や防衛相、与野党の〝防衛族〟議員が名を連ねていた。(07年の「山田洋行事件」を機に名簿から名が消えた)
 当時、年に数回、こうしたメンバーと米国軍需企業スタッフが「三菱迎賓館」に集まって、兵器売買などが話し合われたという。

     武器見本市
     (武器見本市)

 10年後の現在、議員協議会は「日米安全保障議員協議会」として存続しており、会長・中谷元元防衛相、会長代理・前原誠司、幹事長・長島昭久、会員は78名である。
 かつての防衛施設庁は2年前に「防衛装備庁」に改編され、防衛装備の開発・取得、輸出などを一元的に扱い、「制服組」の影響が一層大きくなった。
 かの守屋元次官が「シビリアンコントロールが危ない!」と嘆くのも、皮肉なことである。

     長距離弾道ミサイル

 いま政治は、9月下旬予定の臨時国会をめぐって、野党は「森友」「加計」問題で安倍政権を追い込むつもりだ。一方、自民党は開会直後に解散総選挙に打って出ることを検討中とも言われる。「森友」「加計」問題から逃れ、民進やファーストなどの野党が態勢を整える前だと勝てると見込んでいるとの情報もある。
 こうした「政局」まがいの局面に隠れて進む、兵器導入と防衛予算増大を許してはなるまい!
最新記事
カレンダー
10 | 2019/11 | 12
- - - - - 1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
月別アーカイブ
カテゴリ
プロフィール

FC2USER537587ATX

Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)