「秘密保護法」~情報隠しと告発者処分

 防衛省・海自で「秘密保護法」を絵に描いたようなケースが現実化している!
 海自護衛艦「たちかぜ」の乗組員の自殺に絡み、いじめを示す調査文書(乗組員へのいじめを調べたアンケート)が隠されていると内部告発した3等海佐に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めたという。(朝日新聞 2013年12月8日付)

13.12.8朝日・海自、内部告発者処分へ「被疑事実通知書」
  (朝日新聞2013年12月8日付)

 「たちかぜ」裁判とは――2004年10月、横須賀配備の護衛艦「たいかぜ」の乗組員Tさん(1等海士、当時21歳)が上司の執拗ないじめを受けて自殺。06年4月、Tさんのご両親が損害賠償責任を問う訴訟を横浜地裁に提訴。
 11年1月、横浜地裁は、「上司の暴行・恐喝が自殺の原因」と認め、国の賠償責任も認めながら、「自殺の予見は不可能」という不当判決。

  「たちかぜ」裁判を支援する会パンフより
   (「たちかぜ」裁判を支援する会パンフレットより)

 翌月、ただちに東京高裁に控訴。昨年4月、3等海佐が「海自は調査文書を隠している」との陳述書を提出。彼は、一審で国側指定代理人だった人で、国(防衛省)は驚愕したに違いない。海自は、遺族や3佐らの情報公開請求に対し、「すでに破棄した」と回答したが、その後「原本が見つかった」と発表し、謝罪した。

 3佐の異議申し立てを受けた内閣府の「情報公開・個人情報保護審査会」は今年10月、「組織全体として不都合な事実を隠ぺいしようとする傾向があった」と厳しい指摘をしている。
 また、3佐の進言に応じなかった元幹部は朝日新聞の取材に、「昔の海自は確かに『どうやって隠すか』という組織だった」と答えている。さらに、アンケートの原文を職場で発見したという別の現役事務官は、東京高裁に陳述書を提出。それによると、上司に相談したら「あれは『ない書類』だ。あってはならないので、捨てろ」と言われたという。

     内部告発による「たちかぜ」関係資料
      (「さわぎり」裁判元原告Hさんが入手した「たちかぜ」の調査資料)

 別段秘密でもないのに、「都合の悪い情報は隠し、告発者は罰する」――「秘密保護法」が施行されると、こうした事が❛合法的❜に横行するのではないのか。
 防衛省は、自衛隊でのいじめ問題などに対処するため「メンタルヘルス教育」という冊子を階級毎に分けて全国の陸・海・空部隊の幹部たちに配布している。ところが、肝心の現場で活用されている形跡が見られない。

     メンタルヘルス・システム
       (防衛省のHPより)

 NHKキャスターから海自・臨床心理士に転身して話題となった、佐世保総監部で隊員のメンタルヘルスを担当している山下吏良さん。彼女の著書「海上自衛隊メンタルヘルス奮闘記」には次のような記述がある。「自衛隊では『いじめ』があったという例は極めて稀です。」「(暴力沙汰やいじめらしきものでも)些細なことで騒いでいるだけ。」

         山下吏良

 私は、ビックリして腰が抜けそうだった。こんな調子では、悩める自衛官の相談相手になれるはずがない。
やっぱり、私たち自身が「秘密保護法」などに怯えず自衛官の訴える声に耳を研ぎ澄まして相談・救済活動をやる以外にない。

          全国の自衛官人権裁判
           (「たちかぜ」裁判を支援する会パンフレットより)

 「たちかぜ」裁判は、来年1月27日に最終弁論(結審)、年度内判決も予想されている。まず全面勝訴を勝ち取り、自衛官の人権を守るためには「情報公開」と「告発者保護」が不可欠であることを国民に知っていただきたい。
 併せて、有害無益の「秘密保護法」の施行を許さない闘いを粘り強く続けていきたいと思う!

 (※「たちかぜ」裁判を支える会 TEL&FAX 046-827-8570)
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)