「秘密保護法」の事例を考える

 「特定秘密保護法案」の審議が大詰めを迎えている。
 「表現の自由」や「知る権利」を侵し国民の生活に重大な影響を及ぼす法案である。たしかに、マスコミ関係者や法曹界、学者たちからは「廃案」を求める声が強いが、一般の国民は「自分たちには関係ない」「法案自体をよく知らない」というのが実情のようだ。

 つい先日、ある新聞社から同法案に関する取材を受ける機会があった。
法案については多くの識者などが解説をしているので、私は佐世保での具体的事例を二つあげて「廃案」とする理由にした。

         原潜ツーソン1
          (赤崎岸壁に停泊中の原潜「ツーソン」 13年11月29日)

 一つは、米原潜入港時の「事前通告」と放射能測定に係る「密約」について。
原潜初入港(64年)以来現在まで佐世保には300回以上入港している。米国は、被爆国日本の核アレルギーに❛配慮❜して、入港の24時間前に「事前通告」すると約束した(外交上の覚え書「エード・メモワール」)。しかし、01年に起きた「米国同時テロ事件」を契機にテロ対策を理由にして事前通告の市民への公表を禁止した。
 佐世保市は、02年以降毎年1回、原潜の放射能漏れ事故を想定した住民の「避難訓練」を実施しているが、入港情報を事前に知らされないのでは大きな支障を生じる。

       放射能測定「密約」
        (長崎新聞 08年3月7日付)

 一方、原潜が入港すると、文科省の職員(2人)が海保調査船で海水・海底土や空中の放射能を測定する。ところが、佐世保(68年)と横須賀(69年)で異常放射能値が測定されたのを機に、米海軍は「原子炉の技術情報が暴露されるのを防ぐ」との理由で、「原潜から50メートル以上離れて測定する」ように求めた。これに係って日米両政府は協議の末、「原潜から50メートル以内では空気中の測定は行わない」との密約を交わしたのだ(71年)。
外務省は「関連文書が本来存在しないのか保存期間を過ぎて破棄したのか分からない」としている。この件は、核問題研究家の新原昭治氏(81歳)が何度も米国の公立公文書館に足を運んで資料を入手したものだ。

        13.11.13朝日・まんが・秘密保護法
         (朝日新聞 13年11月13日付)

 二つ目は、自衛官の「人権侵害裁判」に係る政府の資料隠ぺいについて。
 護衛艦「さわぎり」裁判では、原告と弁護団が大変な苦労の末に証拠資料を突き付けて、福岡高裁で逆転勝訴した。護衛艦「たちかぜ」裁判では、国側指定証人の現職自衛官が政府の資料隠ぺいを内部告発して、被告・国側を追い詰め間もなく結審を迎える。

      「たちかぜ」裁判を支援する会パンフより
       (「たちかぜ」裁判を支援する会のパンフより)

 もし、いま審議中の「特定秘密保護法案」が成立すると、こうした資料入手や関係者への聞き取りなどが、「外交秘密」や「防衛秘密」を理由に罪に問われることになるのは必定だ。

      13.11.29朝日・かぎ穴指令 - コピー
       (朝日新聞 13年11月29日付)

 今回の法案の根源的背景は、日米の軍事的融合・一体化が進み、軍事情報保護の観点から米国の強い求めで「日米軍事情報包括保護協定」(GSOMIA、07年)が締結されたことによる。(詳しくは別の機会に論じたい)

 まず、厳罰で秘密を保護する前にやるべきは、徹底した「情報公開」である。欧米諸国に比べて著しく遅れている。
 戦前、共産主義者対策を口実に制定した「治安維持法」は、結局、国民全体の自由を奪って戦争に突入した。❛先輩国❜米国では、「9.11同時テロ」を機にテロ対策を理由に「愛国者法」定めて、その監視対象は、赤ん坊にまで拡大された。

       特高警察
        (特高警察)

 「自分には関係ない」「戦争なんてあるはずがない」とタカをくくっている国民は多い。子どもにも分かる表現力で、「秘密保護法なんてまっぴらごめん」という世論と運動をつくっていこう!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)