軍備増強より、汚染水対策と被災地復興が先決だ!

 ❛東京五輪フィーバー❜で酔い痴れ(実際は関係者と政治家及びメディアだが)、「汚染水は完全にブロックされている」と大見得を切り原発の汚染水対策は後回しにして、安倍政権のもとで❛火事場泥棒❜的に安保政策の転換と軍備増強が急ピッチだ。

         13.9.14朝日・安全保障論議はこう進む - コピー

 今月12日、「安全保障と防衛力に関する懇談会」(安防懇)の初会合が開かれ、11月までに国家安全保障戦略を、12月中に新・防衛大綱を閣議決定する予定だ。秋の臨時国会では、国家安全保障会議(日本版NSC)の設置法案と「秘密保護法案」の成立も目指す。

 一方、17日には「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を再開して、集団的自衛権の行使に踏み切りたいとしている。これに関しては、田岡俊次氏(軍事ジャーナリスト)が痛烈に批判しているので、ご一読願いたい。

         13.9.14朝日・問う・田岡俊次 - コピー

 防衛省は、14年度概算要求で今年度当初比2.9%増の総額4.8兆円を計上した。最大の特徴は、水陸両用部隊の新編成だ。すでに佐世保の西部方面普通科連隊(西普連)は米海兵隊と共同訓練を続けてきた。来年度には、陸自中央即応集団の傘下に「水陸両用準備隊」が発足する。

        水陸両用車両
          (水陸両用車)
        無人偵察機グローバルホーク
          (グローバルホーク)

 米軍の無人偵察機グローバルホーク導入(15年度)の調査費2億円。4機で数百億円もの超贅沢品だ。さらに、沖縄や本土でも不評のオスプレイ導入(15年度)の調査費1億円。

 このような米海兵隊もどきの部隊運用と装備調達を見る限り、「島嶼防衛」や「ミサイル防衛」などというおよそ蓋然性に乏しいトリックを用いて、戦後一貫した「専守防衛」原則の骨抜きを図ろうという魂胆だ。

 国の借金はついに1千兆円を超えて、台所は❛火の車❜だというのに、古色蒼然たるバラマキに走り、米軍需産業のお得意さんになるべく嬉々としている。
 今は、原発の汚染水対策や被災地復興を最優先に、全力を尽くすべきではないのか!!
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)