今回の参院選は「違憲」だと、47選挙区で提訴!

  参院選で圧勝した安倍政権の鼻息は荒い。「新防衛計画の大綱」の中間報告では、自衛隊の海兵隊化や無人航空機の導入などを明記。同時に、集団的自衛権の議論も進めるとしている。
 一方、選挙中は棚上げしていた憲法「改正」についても、対話集会をやる予定だ。

    自民党が安倍総理に新防衛大綱を申し入れ
     (安倍首相に「新防衛計画の大綱」提言を手渡す自民党幹部)

 ところが、最近の世論調査では、改憲手続きの96条改正「反対」(48%)が「賛成」(31%)を上回っている。国会では、衆・参議員の三分の二以上が「改憲賛成」と言われており、国民と政治家との間にこそ“ねじれ”が生じているのは重大だ。

          衆参両院の新勢力

 また、報道によると、今回の参院選で最大4.77倍の「一票の格差」が生じ、選挙自体が無効だとする訴訟が全47選挙区で起こされたという。鳥取で約16万票で当選(自民党候補)しているのに、東京では約55万票とって落選(民主党候補)している。

 昨年10月、3年前の参院選は「違憲状態」だと最高裁が判断を下し、昨年12月の衆院選も各高裁で「違憲」とする判断が相次いだ。正当な資格をもたない政治家たちによって憲法が変えられるなんて、許されることではない。

 変えるべきは「選挙制度」であるはずだ。朝日新聞の試算によると――今回参院選の各党比例区得票率を、次期衆院選に当てはめると、自民359議席・民主26議席、公明と合わせて395議席・野党合計で80議席となり、得票率の差以上に議席数が大きく開くという。

            次期衆院選の試算

 今やるべきは、民意を最も反映する選挙制度改革と併せて、本来の目的であった政治腐敗防止のための「企業献金禁止」制度を徹底することだ。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)