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日米同盟のあり方を抜本的に検証すべきだ!

 おおざっぱな話で恐縮だけど、日米同盟のあり様と専守防衛から脱する自衛隊について触れておきたい。
 トランプ政権は、日本に超高価な兵器をどしどし売りつけておいて、在日米軍の駐留費負担が少な過ぎると負担倍増を求めている。
 思い違いも甚だしい。米国の同盟国の中で日本の駐留費負担が格段に多いことは、殆どの人が知っていることだ。
 「日米同盟」の原型は、約60年前に改定された日米安保体制である。日本は米軍に基地を提供し(安保条約第5条)、米軍は日本及び極東地域の安全を守る(安保条約第6条)というものである。
 冷戦時代はこの原則が一応守られていたが、冷戦終結後はあらゆる制約が安保環境の激変などを理由に緩められ解除されてきた。

   湾岸戦争
   (湾岸戦争)

 冷戦終結直後に起きた湾岸戦争(1991年)、終結後、日本は「カネしか出さないのか」と責められ、本来、日本沿海防護用の掃海艇を1万キロ離れたペルシャ湾まで派遣したのだった。
 アフガン戦争(2001年~2010年)では、米国から〝ショウ・ザ・フラッグ〟と求められ、インド洋に補給艦などを派遣した。初めての〝戦場派兵〟である。  

   インド洋派遣
   (インド洋派遣)

 イラク戦争(2003年)では、米国から〝ブーツ・オン・ザ・グラウンド〟と求められ、イラク・サマワに陸自や空自を派遣した。
 さらに、ソマリア沖の海賊対処でアデン湾に護衛艦を派遣した(2013年~)。
 最近では、イランと対立を深める米国から、ホルムズ海峡への商船警護連合への参加を求められている。
 こうした状況下、海自の艦船運用にかなり無理が生じていると聞く。たとえば、イージス艦(6隻)は本来、日本をミサイルから防護するため横須賀・佐世保などに配備されているが、実際は海外に出動するケースが増えている。

   アデン湾派遣
   (アデン湾派遣)

 「専守防衛」という考え方は、戦力不保持を定める憲法第九条との「整合性」を図るための基本的理念であったはずだ。
 しかし現状は、国内では災害派遣・救助以外に任務は見当たらず、もっぱら海外出動に赴いている。
 日本政府は、「地位協定」ひとつとってみても変える意思がない。米軍に基地を提供した以上、米軍の運用などに一切口を挟まない主義なのだ。
   トランプ大統領安倍首相
   (トランプ大統領安倍首相)

 トランプ大統領が、そろばん勘定で高価な兵器を売りつけ、米軍駐留費負担が少な過ぎると増額を求めている。
 今こそ、激変した国際情勢の下、日米同盟のあり方の根本的検証を求めるべきではないか!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)