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電力会社の甘えが招いた原発の「テロ対策施設」建設

 いま、電力各社を悩ませているのは、原発の「テロ対策施設」の設置問題だ。
原子力規制委員会は4月24日、建設が遅れている原発のテロ対策施設について、設置期限に間に合わない原発に対し、運転停止を求める方針を確認した。

  テロ対策遅れ、原発停止へ
  (朝日新聞 2019年4月25日付)

 「テロ対策施設」はテロ攻撃の際に放射性物質が外部に広がるのを抑える施設で、福島第一原発の事故後、2013年の新規制基準で設置が義務付けられた。「特定重大事故等対処施設」(特重)と呼ばれる。
 電力各社は、当初は想定できなかったほど工事が大規模になったと釈明した。
 敷地が狭く、山を切り開いたり工事用のトンネルを掘ったりといった工事に時間を要するというのだ。
 だが規制委の更田豊志委員長は、「地盤がどういうものかは審査で彼ら(電力会社)が立証している。工事が始まったら硬かったという説明は通らない」と厳しい言葉を並べた。
 九電が関西電、四国電とそろって工事の遅れを訴えることで、「規制委が決めた設置期限に無理があった」として期限延長の「特例」を求めようとした。

  19.4.25朝日・原発テロ対策、厳格に判断 - コピー
  (朝日新聞 2019年4月25日付)

 しかし、6月12日の会合で規制委は、特重の完成が間に合わなかった原発は期限の翌日から停止させることを決めた。
 テロ対策施設は、原発の中枢機能を集めた設備をもう一つ造るようなもので、建設費は1基あたり500億~1200億円を見込む。6原発12基が審査を申請しているが、設置が終わった原発はまだない。
 設置が遅れていることについて、勝田忠広・明治大教授(原子力政策)は、「電力会社がテロ対策を本気で考えていないことが表れた」とした上で、「福島の事故前のように、国が何とかしてくれるという甘えが残っていた」と指摘する。
 九電と四電が再稼働した原発を止めれば、それぞれ1基あたり年間400億~600億円ほどの燃料費(火力発電など)余分にかかると見込む。

  19.6.29朝日・原発の新しい津波対策
  (朝日新聞 2019年6月29日付)

 政府は2030年度に総電力に占める原発の割合を20~22%にする目標を掲げるが、再稼働は9基にとどまり原発の割合は1割にも届かず、きわめて非現実的だ。
 このテロ対策とは別に、原子力規制委員会の検討チームが7月、原発の耐震対策に欠かせない計算方法の見直し案をまとめた。近く正式決定し、電力各社に指示を出すという。
 原発の行方はまさに〝袋小路〟に入り込んでいる。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)