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「捕鯨」問題を考える

 この2週間ほど、ブログの更新ができなかった。
 原因は、持病の腰痛が悪化して布団から起き上がるのも困難になったことだ。梅雨入り前に家の内外を大掃除して、腰に負担がかかり過ぎた。
 やっと、腰の負担が少し軽くなった1週間前、のど風邪気味で行きつけの内科から風邪薬をもらったが、食事が喉を通りにくくなった。そこで耳鼻咽喉科で喉の内視鏡検査をしてもらったら、食堂の入り口周辺まで「口内炎」が広がっていた。
災難続きでウンザリだが、「自分の年齢をしっかり念頭において、無理のない動きをしないとダメよ。お父さんの場合は、ウォーキングと水分摂取が全く少ない。脳梗塞などもっと怖い病気になるよ!」と、ケアマネジャーとして働いている娘からひどく叱られた。勧めで「リハビリ型デイサービス」を始めることになりそうだ。
 
 釧路市
 (釧路市。朝日新聞7/2付)

 という訳で、今回は「捕鯨問題」について簡単に論じておきたい。
日本は今月、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、31年ぶりに商業捕鯨を再開したが、いくつか問題がありそうだ。
 一つは、国連海洋法条約65条(鯨類の保存や管理)の要件を満たしているのか。昨年末の脱退決定も含めて、プロセスが不透明で議論に欠けている。
 二つ目は、ワシントン条約の精神に反するとの批判だ。商業捕鯨で捕獲する3種類のクジラ(ミンク、イワシ、ニタリ)はいずれも、同条約で「絶滅の恐れがある」として、国際的な売買を禁ずるリストに記載されている。

 商業捕鯨調査捕鯨の海域19.7.2
 (商業捕鯨&調査捕鯨の海域。朝日新聞7/2付)

 さらに、「商業」として果たして成り立つのか。「食文化」といっても国内の鯨肉消費量はピーク時から激減しているという。
政府は、漁場探査や解体技術の支援に今年度19億円を投じる。しかし、補助金頼みが続くようでは、自立した産業とはいいがたい。捕鯨基地がある下関市は安倍首相の地盤で、和歌山県太地町は二階自民幹事長の選挙区だ。
いい加減に見切りをつけるべき時期ではないか。
 
 捕鯨を巡る動き19.7.2水産庁資料より
 (捕鯨を巡る動き。19.7.2水産庁資料より)

クジラといえば、私が小学校の頃の給食には必ずおかずに並んだものだ。大人になってからは、焼酎にこの上ない肴となった。生クジラだけでなく、冷凍クジラは大量の血を含んでいるので、妻も貧血防止もかねてよく食べた。
隣町の東彼杵町は昔からクジラの引き上げ所として有名だ。また、平戸市・生月は江戸時代から捕鯨で有名で、「くじら展示館」が建ててある。

 商業捕鯨の年間捕獲枠19.7.5水産庁資料より
 (商業捕鯨の年間捕獲枠19.7.5。水産庁資料より)

 全くの余談で終わるのもどうかと思うが、ずいぶん以前、原水禁大会に参加した外国人と数人で夕食を囲んだ折、ステーキをご馳走した。とても美味しそうに食べたので、「いかがでしたか」と聞くと「てとも美味しかった!」と絶賛した。そこで、「いま食べたステーキはクジラなんだよ」と種明かししたら、彼は思わず絶句したものだ。(笑)
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)