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在沖海兵隊の「グアム移転」は〝どん詰まり〟ーー新たな日米協議を!

  沖縄の「本土復帰」から47年の歳月が流れた。沖縄県民の意思が「辺野古移設(新基地建設)」に反対であることは、沖縄の国政選挙や県知事選挙で明瞭に示されている。
 それにもかかわらず政府は、「辺野古の負担軽減」を理由に移設工事を強行しているが、軟弱地盤の新たな問題が生じて「実施計画」が一部出ていない。「実施計画がないなんて、普通の土木工事ではあり得ない。費用もわからないまま進めることは、通常は考えられない」。(鎌尾彰司・日大准教授)

  在沖海兵隊のグアム移転にかかわる計画 19.4.16
  (在沖海兵隊のグアム移転にかかわる計画 朝日新聞 2019.4.16)

 ところで、在沖海兵隊の「グアム移転」も〝どん詰まり〟状態にある。グアム移転は海兵隊が望んだことではなく、2006年、日米両政府が「辺野古の負担軽減」などを理由にして決めたことだ。
 そのグアム移転が遅れている理由は、辺野古移設の遅延よりも、米国側の事情の影響が大きいようだ。
 米ランド研究所は、➀就労ビザ停止によるグアムの労働力不足➁テニアン島の実弾射撃訓練場整備に対する反対運動――を理由に挙げている。

 当初の移転計画では、在沖海兵隊員と家族の約1万7千人を14年までに移転させるはずだった。だが10年の詳細計画では、建設労働者も含めると約8万人(グアム人口・約16万人)となることが判明し、当時の知事は「急激な人口増を吸収しきれない」として、計画の延期を求めた。
 さらに、米政府監査院(GAO)は計画の見通しの甘さを指摘する報告書(11年)で、グアム移転関連の総事業費は239億ドル(約2兆6千億円)に膨れあがると警告。
 これを受けて米議会は関連予算の凍結を決定して、政府に計画を見直すよう突きつけた。

 グアムの労働力はフィリピン人に頼っていた。だが、米政府は15年、不法滞在を理由に就労ビザの「H-2Bビザ」の発給を停止し、約3千人いたフィリピン人労働者はほぼゼロになった。

  グアム北部の米海軍施設19.4.16
  (グアム北部の米海軍施設。朝日新聞 2019.4.16付)

 ところで、米海兵隊総司令官のロバート・B・ネラー大将は、5月3日、米連邦議会上院の公聴会で、「沖縄に駐留している海兵隊の一部をグアムに移転する現行計画は、再検討する価値がある」と証言した。(軍事アナリスト・北村淳氏のレポートによる)
 主な理由は、➀莫大な移転費用➁労働力不足➂軍事演習への反対運動➃輸送手段の確保の困難、などである。
 沖縄と米本土から約4700人の海兵隊がグアムの新海兵隊基地「キャンプ・ブラズ」に移転してくると、基地施設や生活インフラなどが不可欠だが労働力が決定的に不足している。
 また、米海兵隊は作戦実施部隊と支援部隊が上陸作戦を実施する。しかし、グアムに展開する海兵隊部隊を積載する揚陸艦は佐世保やサンディエゴを本拠地にしており、緊急出動に対応できる状況にはない。

  在沖縄米軍再編

 このように、在沖海兵隊の「グアム移転」の現状は、まったくの〝どん詰まり〟状態なのだ。
 日本政府は、「グアム移転」と「普天間基地返還」はリンクされていると言う。だが、辺野古移設は全く無駄(元米国務長官主席補佐官・ローレンス・ウィルカーソン氏)、グアム移転は停滞となると、普天間は現状のまま「固定化」されるのか?
安倍政権が「沖縄の負担軽減」を繰り返してきた以上、「普天間の固定化」はまさに悪夢だ。
本来、膠着した事態解決に向けて日米間で新たな協議が必要であるが、安倍政権では所詮無理であろう。沖縄と真摯に向き合う新たな政権が待ち望まれる。

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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)