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瀬戸際の防衛産業~武器開発&輸出を見直せ!

  先月、「瀬戸際の防衛産業」という連載記事が載っていた。(朝日新聞 3/22・3/23)
 およそ10年ほど前に朝雲新聞が連載記事を組み、防衛関連の中小企業が相次いで撤退しており防衛省が危機感を抱いている、との内容を載せていたのを覚えている。
  三菱や川崎重工業のような大企業と違って、中小企業は防衛産業だけでは経営が成り立たないというのだ。
 
  戦闘機開発の日英会議が開かれた在日英大使館
  (戦闘機開発の日英会議が開かれた在日英大使館)

  朝日記事の要旨はこうだ。
――日本政府が30年代に開発をめざす次世代戦闘機開発へ、米国・欧州勢が参画を狙って売り込んでいる。実現すれば兆円単位のビッグビジネスになる。
 冷戦終結や金融危機を受け、自国の防衛費削減に見舞われた欧米の防衛関連企業は、日本など海外市場への売り込みを強めてきた。
――日本の防衛予算における装備品購入などの物件費に占める割合は、11年度の7.4%から、19年度には27.6%に達する。米政府からの調達(FMS)はこの間、16倍に急増した。
 欧米大手の防衛部門の売上高は1社で年2兆~4兆円なのに対し、日本勢は数千億~数百億円。開発の資金力で大きな差がある。

  対外有償軍事援助(FMS)が急増

――日本では長年、三菱は戦闘機、川重は輸送機とすみ分けてきたが、「護送船団方式」は高コスト体質につながった。国産のC2輸送機の価格は、米国のF35戦闘機の2倍にのぼる。
 防衛大手10社は、次世代戦闘機の開発に特化した新会社を共同出資で設立する検討を進める。
 日本の防衛産業の市場規模は約1.8兆円、欧米のぼうえい大手1社の売上高にも満たない。国内では事業の継続を断念する企業も出ていた。
――昨年末の「中期防」には、国内防衛産業の「再編や統合」の必要性が明記された。
 米国では冷戦後、国防総省が防衛大手15社の「再編・統合」を促し、業界再編が一気に進んだ。欧米でも国境をまたいだ「再編・統合」が加速した。
――国内各社は長年、「武器輸出三原則」や「防衛費・GDP比1%以内」という制約を課されてきた。だが、政府は14年、「武器輸出三原則」を緩和して武器輸出に道を開いた。
しかし、企業間には「輸出基準が不明確」「武器商人と言われたくない」との声があり、
「防衛部門は利益率が低い」「欧米のような再編が必要だ」との声も強い。 (以上)

  兵器輸出を巡る米ロと各国の関係(18.9.7)

  余談になるが、防衛装備を巡っては、ずいぶん以前から〝利権〟が渦巻いてきた。
 記憶にあるのは、07年の防衛省汚職事件である。秋山直紀(「日米平和・文化交流協会」の専務理事)と守屋武昌・防衛事務次官(いずれも当時)が東京地検特捜部に逮捕された。
  秋山は米兵器産業と日本政界の仲介者の役割を担い、「防衛利権の黒幕」などと称された。
  自衛隊の装備(兵器)調達については長年防衛施設庁が担ってきたが07年に廃止され、15年に「防衛装備庁」が発足して開発・取得・輸出を一元的に担うことになった。
  だが、利権の構造はかえって深まったのではないだろうか。

三菱などが開発した戦闘機X2

  防衛産業や武器輸出のあり方について、抜本的な見直しが不可欠だと思う。
   (※先般の戦闘機F35の墜落に関しては、別途書いてみたい)

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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)