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「辺野古の基地建設は愚かな計画だ」(ローレンス・ウィルカーソン・元米主席補佐官)

  2日後の沖縄県民投票では、辺野古の海を埋め立てて「新しい基地」をつくることの是非が問われる。
 米国からはどう見ているのか。今日の朝日新聞のインタビューで、ローレンス・ウィルカーソン氏(元米国務長官主席補佐官)が明快に応えている。その要点を引用しておきたい。

  ローレンス・ウィルカーソン(元・国務長官主席補佐官)
  (ローレンス・ウィルカーソン元・国務長官主席補佐官)

――東西冷戦の終結を受け、米海兵隊本部は1990年代前半、国内外すべての海兵隊基地や構成をどうするか見直し作業をしたことがあります。
 見直し作業では、在沖海兵隊も検証対象となりました。部隊の実弾射撃訓練や飛行訓練、爆弾投下訓練をする地域として沖縄の適合性を調べたところ、運用は「極めて難しい」と判断されました。
 また、朝鮮半島有事の作戦計画「5027」などを始め、対中国、対東南アジアへの展開を含めて在沖海兵隊の戦略的な役割を調べました。在沖海兵隊は戦力規模が小さすぎて、「太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない」との結論に至りました。

  移設工事1
  (移設工事)

――ただし、コスト面から調べたところ、海兵隊を米本土のカリフォルニアに移転させるよりも、沖縄に駐留継続させる方がコストが50~60%安くなることがわかりました。日本側が駐留経費負担をしているためです。
 移転による海兵隊への政治的な影響についても分析され、「海兵隊を米本土に移転すれば、米政府がそれを理由に海兵隊全体の規模を縮小させる可能性が高い」という予測がでました。この結果、海兵隊本部は当面、海兵隊の沖縄駐留を続けることを決めたのです。
 つまり、海兵隊が現在も沖縄駐留を継続している元々の判断をたどれば、何ら日米の安全保障とは関係ありません。
 
  反対集会
  (反対集会)

――私はこれまで何度もアジア太平洋地域における米軍の机上訓練をしてきましたが、在沖海兵隊は台湾有事であれ、南シナ海有事であれ、米軍の戦闘力にはなりません。
 米中戦争がもしあるとすれば、空と海における戦闘。米国は海兵隊員を中国本土に上陸させるような愚かな作戦はしません。
 中国に対する抑止力として戦略的に重要なのは、米国が日本防衛に確実に「コミットメント(関与)」しているというシグナルを明確に送ることです。海兵隊員を沖縄に置くよりも、米本土から核搭載可能のB2戦略爆撃機を日本周辺で飛行させる方が効果があります。

  デニー玉城知事
  (デニー玉城知事)

――日本政府は辺野古沿岸部を埋め立てて建設していますが、軍事基地を沿岸部に建設する時代でもありません。気候変動による海面上昇で自然災害を被るリスクは高まっています。60~70年後には巨額の建設費が無駄になってしまうおそれがあります。
 例えば、マーシャル諸島のクェゼリン環礁にはロナルド・レーガン弾道ミサイル防衛試験場がありますが、最新の研究では近い将来、水没のリスクが報告されています。また、米東海岸のバージニア州ノーフォークの海軍造船所は、近年は急激な海面上昇による高潮などの大きな被害を受けています。30年後は使えなくなるという懸念が出ているのです。

――辺野古の基地は、中国など外部からの攻撃に脆弱すぎるという問題があります。2、3発の精密誘導弾の攻撃を受ければ、滑走路は跡形もなく消え去るでしょう。
 戦略的な観点で言えば、辺野古の基地建設は愚かな計画です。もし私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法はとらないでしょう。
 日本政府にとって必要なのは、こうした変化に適応することです。米政府もまた、変化に適応する必要があるでしょう。

  安倍晋三首相
  (安倍晋三首相)

 安倍政権は、「辺野古移設が進まなければ、普天間移設計画そのものが停滞し、普天間飛行場が固定化されてしまう」と繰り返しているが、ローレンス・ウィルカーソン氏の主張に反論することはできそうにない。
 同氏の主張を実践することこそ、「沖縄の人々の心に寄り沿う」ことになるのではないだろうか。

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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)