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八方ふさがりの日本の原発政策

  安倍政権が「国家戦略」として進めてきた原発輸出は、すべて頓挫することになった。
 福島第一原発事故からやがて8年、原発に反対する世論は根強く、新増設はもとより再稼働も9基。事故前に54基あった原発は20基が廃炉・廃炉方針となり、34基になった。
 政府はエネルギー基本計画で、30年度までに総電力量に占める原発の割合20~22%を目標とするが、達成は見込めない。

   19.1.12朝日・八方ふさがり の原発政策
   (朝日新聞 2019.1.12付)

 TBS系TVが今月12日の報道特集で、「岐路に立つ原発輸出」と題して分かり易くまとめていた。
――日立の子会社ホライズン・ニュークリアパワーはイギリスのアングルシー島に2基建設予定だった。しかし、強化された安全基準や資材・人件費の高騰などで、当初の建設費用は1.5倍・3兆円に膨らんだ。
 事業費は完成後につくる電気を売って回収する仕組みだ。日立は英政府に、電機の高値での買い取り保障や出資金の増額を求めていたが、着工のめどが立たず来週にも中断を決めるようだ。

   英・ホライズン原発
   (TBS系報道特集 2019.1.12)

 日立の計画は、安倍政権が進めてきた原発輸出で実現の可能性が唯一残る案件だった。他の計画(三菱・トルコ、日立・リトアニア、米国、台湾、)はいずれも事実上頓挫している。
――三菱が計画していたトルコのシノップ。同国は日本と同様の地震国で、対策費用がかさみ事業費は当初の2倍以上・5兆円に膨らんで、伊藤忠は撤退し三菱も後に続くとみられる。

   トルコ・漁業
    (トルコのシノップ原発。漁業者 TBS系報道特集2019.1.12)

 日立が計画していたリトアニアのイグナリナ原発はチェルノブイリ型で、民主党の野田佳彦政権の時に契約を交わしていた。しかし、福島第一原発事故が影響して脱原発に舵を切り、2050年までに再生エネルギー80%を目指している。

   リトアニア・イグナリナ原発
   (リトアニアのイグナリナ原発。TBS系報道特集2019.1.12)

  この他、安倍政権が進める核燃料サイクル政策も実質破たんしている。
 六ケ所再処理工場(青森県)は20回以上完成が延期され、約2兆9千億円も浪費している。
 同サイクルに欠かせない高速炉計画も、「もんじゅ」の後継炉開発はフランスの計画縮小で不透明になっている。
  このように、輸出・新増設・再稼働・核燃料サイクル・高速炉などの原発政策は〝八方ふさがり〟になっている。
 安倍政権が抜本見直しをしない以上、野党が国会で徹底追及し、国民世論の力で〝脱原発〟への展望を切り開く以外にない。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)