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挫折した日本の原発輸出政策

  予想通りと言うべきだろう。日立製作所が英国で進める原発新設計画が頓挫した。経団連の会長でもある中西宏明・日立会長は着工の条件とする出資金集めが滞っていることを認め、来年1月にも断念を決めるという。
 英西部のアングルシー島に2基をつくる計画で、日立は現地の原子力事業会社「ホライズン・ニュークリアー・パワー」を買収して参画した。だが、世界的な原発安全基準の強化を受け、総事業費は最大3兆円程度にふくらむ見通しになった。

   18.8.17朝日・建設経験乏しい日立、苦境 - コピー
   (ホライズン・ニュークリアー・パワーの建設予定地)

  東芝は、米原発大手ウェスティングハウスの経営破綻を機に、海外での原発新設から撤退する方針に転じ、米テキサス州での原発の新設計画をとりやめることにした。
 今月には、三菱重工などが手がけるトルコの計画も断念に向けた調整に入った。三菱と伊藤忠商事が企業連合をつくって進めてきたトルコのシノップ原発計画は、原発完成後の電気を売る利益で建設費を回収する仕組みだが、料金水準が低くて採算に合わないことが判明。

   18.5.10朝日・三菱重工、トルコ原発難航 - コピー

  日本勢の原発輸出計画は、福島第一原発事故後、相次いで挫折した。安全対策費の上昇や、世界的な脱原発の世論の高まりが背景にある。かつて1基5千億円以下が相場とされた原発のコストは1基1兆円超に拡大した。
 国内メーカーは競争力を失われ、中国やロシア勢などに商機を奪われた。

  政府・企業の主な原発輸出計画
  (朝日新聞 12/18付)

  原発を「重要なベースロード電源」と位置付けて再稼働を進めるとともに、成長戦略の柱に原発輸出政策を据えてきた安倍政権にとって、輸出総崩れが大きな打撃となることは必至だ。
 国内でも深刻な問題に直面している。会計検査院の調査によると、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」は廃炉が決まったが、研究や開発のために少なくとも1兆1313億円の経費がかかっていたことが判明。技術成果の達成度はわずか16%にすぎない。

   六ヶ所村の再処理工場
   (六ケ所村の再処理工場)

  原子力委員会はプルトニウム保有量の上限を「現在の水準」(約47㌧)と明示したことで、核燃料サイクルは大きな制限を受けることになった。
六ケ所再処理工場(青森県)の建設には2.9兆円が投じられたが、本格稼働を待たず計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。
 〝核のゴミ〟(高レベル放射性廃棄物)の最終処分場も決まる見込みは全くないのが現状だ。

  安倍政権はこうした現状を直視せず、なお原発推進を図ろうとしているが、電力会社が利益率の低下し建設費用が倍増した原発にいつまで付き合うだろうか。
  もうここらで〝脱原発〟へと大きく舵を切るときではないか!

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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)