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「防衛計画の大綱」改定と空母保有に反対する

 「防衛計画の大綱」が5年ぶりに改定される。報道では、自衛隊が「本格的空母」の導入が「専守防衛」原則に反すると問題にしている(読売を除く)。

 海上自衛隊にとって、空母保有は長年の悲願だ。しかし、歴代内閣は憲法9条の下、自衛のための必要最小限度の範囲を超える攻撃型空母は保有できないという見解を踏襲してきた。
 一方で、歴代の内閣法制局長官や防衛庁長官は、「保有しうる種類の空母はある。例えば、ヘリコプター搭載空母や垂直離着陸機搭載空母は、対潜水艦水上艦艇の一種と考えられ、保有できる」と繰り返し表明している。
 
   18.11.13朝日・防衛大綱の変遷

 実際、空母の実験艦ともいえる新型輸送艦が1993年度予算に盛り込まれた。
 私の旧知の故・佐々木芳隆氏(朝日新聞編集委員)がAERA誌(1993.4.13)で次のように問題にした。
――1993年度予算には、総額が5年間で503億円という戦車揚陸艦(基準排水量8900㌧型LST)の建造費用が盛り込まれている。90式戦車を運べるLCAC2隻を装備する。
 これまでの輸送艦は最大でも2000㌧。新型艦が完成すれば、大きさも性能も飛躍的に向上する。イギリスのジェーン海軍年鑑(92~93年版)は、「巨大な飛行甲板と艦尾ドックをもつイタリア海軍の強襲揚陸艦(LPD)に似たデザイン。明らかに複数のシーハリア―(垂直離着陸戦闘機)を運用することを想定しており、おそらくは空母建造に向かう中間的な一歩だろう」と論評している。
 こうした種類の空母建造では、大型ヘリや垂直離着陸機の重さや、エンジンから噴射される高熱・高圧の噴気に耐えられる強度・材質の飛行甲板など、技術の壁を乗り越えなければならない。
 海自制服組にとって、新型艦の建造と運用は技術上の困難を克服する実験の場と映るかもしれない。
 米国防総省や日本政府内で慎重論もあったが、それを振り払ったのは、国連PKO派遣という「国際貢献」の大義名分だった。

   「いずも」型護衛艦の問題点

 この新型艦は「おおすみ」という艦名で1998年に就役(満載排水量14000㌧)し、3隻が建造された。
 その後、ヘリコプター搭載護衛艦との呼称で、「ひゅうが」型(満載排水量19000㌧。2009年就役)、「いずも」型(満載排水量26000㌧。2015年就役)という具合に大型化している。

 今回導入されるのは「いずも」型護衛艦を改修して、垂直離着陸できる米国製の戦闘機F35Bを運用することを想定している。
 「攻撃型空母」との批判をかわすため「多用途運用護衛艦」との名称にするが、本格的空母であることは明白だ。岩屋毅防衛相は、「攻撃型空母は、戦闘機を常時搭載・運用し、他国を破壊可能とする能力を有する」「他に母基地がある航空機を時々の任務に応じて搭載するのは攻撃型空母に当たらない」と説明する。

 しかし、実際には、「安保法制」に基づいて米軍のF35Bが改造「いずも」に離発着して運用することが想定されていると見るべきだ。
 空母の導入が日本の防衛にどれほど役立つのか、巨額な費用に見合う効果があるのか、敵のミサイル攻撃から空母を守る方法などについて、政府は何ひとつ説明していない。
 空母の運用にあたっては、米国の場合、作戦任務・整備点検・交代のための航海で9隻必要とされる。自衛隊の場合、任務用・整備用・訓練用の少なくとも3隻が必要と言うが、そんな余裕はないだろう。

   18.12.9朝日・米国からの武器輸入(FMS)
   (朝日新聞 2018.12.9付)

 近年、日本政府の米国からの武器輸入はうなぎ登りだ。「対外有償軍事援助」(FMS)による米国製武器の来年度の購入額は、10年前の10倍以上に膨れ上がる。概算要求にはイージス・アショアやF35などを盛り込み、今年度比約7割増の6917億円にはね上がった。
 そのあおりを受けて、例えば射撃訓練の現場では実弾に事欠き口で「バーンバーン」と叫んでいるという。
 また、防衛省は、国内部品納入企業への支払いを先延ばししている有様だ。

 防衛省は、「防衛大綱」の改定理由の第一に国際環境の変化、つまり中国の脅威を挙げている。確かに中国は、国産空母の建造など軍備増強と外洋展開は目覚ましいものがあるが、空母には空母で対抗という発想は東アジアに軍拡競争を招くもので危うい。
 米国は、「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げるが、ASEAN諸国の中には米中の対立構図に巻き込まれることへの警戒と懸念の声もある。
 日本は、憲法9条に基づく「専守防衛」の立場を明確にして、米中対立の緩和に向けて外交努力をすることが求められている。そのためにも空母保有は断念すべきだと思う。


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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)