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DATE: 2018/09/20(木)   CATEGORY: 安保法制
自衛隊のシナイ半島や南シナ海派遣はやめるべきだ!
 政府は、かつて戦争状態にあったイスラエル軍とエジプト軍の停戦監視をしている多国籍監視軍(MFO)の司令部(シナイ半島)に陸上自衛官2人を派遣することを検討しているという。

   IMG_20180919_233918.jpg
   (朝日新聞9/18付)

 国連の決議に基づくわけでもないこんな海外派遣は初めてだ。それを可能にしたのが3年前のきょう(19日)成立した「安全保障関連法」だ。11本の項目の中の「国際連携平和安全活動」を根拠とする初適用である。
 どれほどの必要性があるのか甚だ疑問であり、新任務の実績づくりというほかない。

 安倍政権は安保法に基づく自衛隊の活動を拡大させてきた。とりわけ、南スーダンPKOへの派遣を巡っては「日報問題」に象徴される防衛省・自衛隊の隠ぺい体質と文民統制の不全が大きな問題であり、その検証と改善こそ必要ではないか。

   南シナ海へ向かう潜水艦「くろしお」 - コピー
   (南シナ海へ向かって呉を出港した潜水艦「くろしお」8/26)

 ところで、海自の空母型護衛艦など3隻は、米原子力空母「ロナルド・レーガン」などの艦隊やフィリピン海軍とフィリピン沖で共同訓練を続けているが、そこに潜水艦「くろしお」が合流して対潜水艦戦を想定した訓練を行った。潜水艦訓練の公開は初めてだ。日本政府は「公海上での訓練は国際法にのっとった正当な活動」と語り、防衛省幹部は「中国牽制の象徴的な意義がある」と話している。
 これに対して中国外務省は「域外国は、安定と平和を損なう行動派慎重にすべきだ」と牽制した。

  南シナ海での活動を期待する
  (ゲイリー・ホール元米海軍少将)

 中国はすでに、南シナ海や南沙諸島などで軍事拠点化を強めている。
 米国は、これに対抗して南シナ海で「航行の自由作戦」を展開しているが財政難に直面しており、以前から自衛隊の派遣を強く求めていた。
 東南アジアの軍事的緊張が高まり、新たな「軍拡競争」を招きかねない。

    海自潜水艦の訓練海域 - コピー

 いずれにしても、「安保法」の違憲性はなんら変わっていない。3年前の国会審議では、集団的自衛権を巡る議論に終始して、多くの論点は残されたままだ。
 当時、山崎拓氏(元自民党副総裁)が政府のやり方を批判していた。――「ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な事態を招く」。

 ここは一旦立ち止まって、法の欠陥を徹底的に議論すべきだと思う。
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