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DATE: 2018/07/28(土)   CATEGORY: 政治
国会総括と参院選の野党共闘について
  国会が閉会して1週間。これほど国会審議がないがしろにされた国会はあるまい。
 公文書が改ざんされ、廃棄され、「ない」とされた文書が見つかる。答弁のウソが明らかになる。

       籠池泰典
       (籠池泰典氏)

 国有地売却を巡る「森友学園」と獣医学部新設を巡る「加計学園」の問題。
この問題を徹底追及する野党に対して、メディアなどから「モリカケ批判より法案審議」をやるべしとの批判があったが、安倍政権擁護と受け取られかねない主張だ。
 公文書改ざん、ウソ答弁など国会審議の根幹を揺るがす問題だ。野党の証人喚問を受け付けなかった与党の方が問題だ。

     安倍首相&加計理事長
     (安倍首相&加計理事長)

 重要法案では、安倍政権が最重要法案と位置付けた「働き方改革法案」。裁量労働制の調査データの誤り。過労死を助長すると批判された「高度プロフェショナル制度」。
 カジノ法案では、依存症対策の実効性や社会への弊害など、核心部分で疑問点が浮上した。
 さらに、自民党提案の公職選挙法改正では、定数6増が「合区救済」にあることは明白で、まさに党利党略であった。

     片山善博・元総務相

 ここで特に指摘しておきたいのは、公文書改ざんをめぐる政府の「再発防止策」である。自治省出身の片山善博・元総務相は次のように指摘している。
――防止策では、大臣や副大臣へのペナルティーについて触れておらず、肝心な点は抜け落ちてしまった。
 佐川宣寿・前理財局長はあっけらかんと「(記録は)廃棄した」と言ってのけるなど、かつての国会ではありえない光景だ。
 公文書作成では、上司が納得して決裁できるよう正確な資料もつけて準備するのが基本。データや前例を調べ、どんな指摘を受けても説明できるよう論拠も整えておく。
 だから、改ざんの指示など想像できない。

 問題はこのような政権が、官僚の人事を握ってしまったことでしょう。
一強政治のもとで、権力の暴走に歯止めをかける装置が傷んでいるのではないか。公務員の意識改革は必要だが、組織をおかしくした責任は経営者、つまり政権にあることを忘れてはならない。

       石破

 今、自民党では9月の総裁選をめぐる各派閥の駆け引きの真っ最中。5年7か月に及ぶ長期政権の下、「安倍一強」になびく危うさだ。
 予想される秋の臨時国会。野党は、逃げの一手の安倍政権を徹底的に追及すべきだ。同時に、来年の参院選に向けて野党共闘の態勢を整えて、参院での「与野党逆転」を目指してほしい。
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