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〝ギャンブル大国〟目指す「カジノ法案」は廃案にせよ!

 日本は〝ギャンブル大国〟を目指すのか。カジノ設置を可能とする「統合型リゾート(IR)法案」。安倍首相肝いりの法案と言われ、すでに衆院を通過して参院での審議が始まるが、与党は国会をひと月延長して(7/22)採決強行するのだろう。

     ラスベガス
     (ラスベガス)

 毎日新聞の「余禄」(6/22付)にこうある。
――(時代劇の定番)ばくちに狂って負けの込んだ男が、やがて持ち金を失ってしまう。すると賭場の貸元の目配せを受けた代貸しがその客に耳打ちする。「旦那、コマならいくらでもお回ししますよ」。
――現代のカジノ業者も客への掛け金の貸し付けをする。カジノ法案では貸元でなく「特定金融業務」なる立派な名前がついている。
 貸し付け対象となる客は国外居住の外国人か、一定額の金銭をカジノ業者に預託した人。貸付金は2カ月間は無利子で、返済できなければ年14.6%の違約金を上乗せして請求される。預託金の額はカジノ管理委の規則で決めるという。
――「負けは勝って取り戻す」との楽観に取りつかれた依存症の人々。そこに2カ月間返済を待つ無利子のタネ金を回しますぜとの誘いがあればどうなるか。
 「カジノ法案」は、市民社会の健全にかかわる制度のすみずみまで必要な検討がなされてきたのだろうか。貸元ばかりが大手を振り、水戸黄門も遠山の金さんもいない時代劇はごめんだ。

     マカオ
     (マカオ)

 もうかれこれ10年ほど前になるだろうか?沖縄出身の参議院議員・糸数慶子さんが佐世保で「カジノ問題」について講演されたことがある。
 彼女は、東南アジア各国やラスベガスなどを視察して、「ギャンブル依存症と多重債務」「暴力団の介入・徘徊」「青少年への悪影響」などカジノの危険性を具体的に説明された。

       カジノを巡る主な動き
       (朝日新聞より)

 国会審議にあたって、公明党は全く一貫性がない。一昨年のカジノ解禁法の採決では、山口那津男代表は反対し、慎重な立場だったはずだ。
 ところが今は、「来年になったら統一地方選や参院選に影響する」との理由で、今国会成立を容認するようだ。
 厚労省によると、日本にはギャンブル依存症の疑いがある人が70万人いるという。依存症対策もそこそこに、カジノができて本当に大丈夫なのか。

     ハウステンボス
     (ハウステンボス)

 佐世保では、県知事や佐世保市長などがハウステンボスに誘致しようと躍起になっている。「魅力ある滞在型観光」を謳い文句にしているが、訪日観光客数がどれだけ増加するか、政府の試算はない。
 「世界的にカジノは飽和状態。後発の日本に競争力があるのか」と、経済効果を疑問視する声もある。
 この際、キッパリと廃案にすべきだ!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)