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DATE: 2018/04/20(金)   CATEGORY: 政治
安倍政権を退陣に追い込もう!
  〝カウントダウン〟が始まった!――週刊誌やSNSなどで報道・拡散している。
 もちろん、安倍政権のことだ。「森友」「加計」「イラク日報」「財務次官セクハラ」と、政権を揺るがす事態が相次いでいる。

     森友文書改ざん
     (朝日新聞 3/13付)

 「森友問題」では、国有地取引をめぐる決済文書の改ざんで、当時の理財局長だった佐川宣寿・国税庁長官が辞任。
 学園と安倍首相の妻・昭恵氏との接点を示す記述を丸ごと削除することが、改ざんの主な目的ではなかったのか。

 「加計問題」では、獣医学部新設をめぐる新たな文書が発覚。柳瀬唯夫・経産省審議官が首相秘書官時代に愛媛県職員らと面会し、「本件は、首相案件」と述べた文書が愛媛県側の備忘録として残っていた。
 安倍首相は「昨年1月まで全く知らなかった」と答弁したが、全くウソの答弁だ。
 「森友・加計」問題に関わるすべての人達を証人喚問して、真相を明らかにすべきだ。

     安倍昭恵

 防衛省が存在しないとしてきた、自衛隊の「イラク派遣・日報」が発見されて、16日に開示された。
 自衛隊のイラク派遣は小泉政権下での出来事だ。私は当時、イラク特別委員会で小泉首相に対して「イラクに駐留する米軍の司令官が『イラク全土が戦闘地域だ』と断言しているが、首相の言う『非戦闘地域』とはどこか?」と問い質した。
 小泉首相は「自衛隊の派遣される所が『非戦闘地域』だ」と人をくった答弁をしたものだ。

     P1100812_R_国際平和協力活動等(及び防衛協力等)_25[1]

 イラク戦争が終わり、英国や米国などは検証委員会を設けて調査し、ブレア―首相(当時)は「イラク戦争は誤りだった」と謝罪している。
 以来、現在のイラクの状況はテロが頻発するなど安定には程遠い。
 日本は、そうしたイラク戦争と自衛隊派遣に関して、現在まで何ひとつ検証していない。

 「イラク日報」問題は、現地からの報告を自衛隊上部と防衛省が「組織的に隠ぺい」したのではないか、文民統制(シビリアンコントロール)は果たして機能しているのか、事態はきわめて深刻だ。

 欧米諸国に比べて、日本の行政組織はもともと記録を残す意識が希薄だと言われる。
しかし、これだけ公文書が改ざんされたり破棄されたりする事態を抜本的に改善し、検証に耐えうる文書保存のあり方を確立する必要がある。

     img078.jpg

 さらに、財務省や文科省だけでなく官僚たちがなぜ政権に「忖度」してしまうのか、官邸が人事権を独占している現状をどう打開するのか、真摯な検討をすることが重要だ。

 何よりもまず、「6月辞任」説も囁かれる安倍政権を確実に退陣に追い込むことだ!
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