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DATE: 2018/03/16(金)   CATEGORY: 政治
二人の犠牲者を無にせず、「森友問題」を全容解明せよ!
 安倍政権は佐川宣寿・前国税庁長官の国会招致を受け入れる方針に転じた。その背景には抜き差しならぬ事情が露見したからだ。

     参院ヒアリング
     (参院予算委理事会でのヒアリング)

 近畿財務局の男性職員が死亡したのが発見されたのが3月7日。森友学園との国有地売買交渉や契約を担当していた。
  「遺書」を残しており、「やりたくない仕事を無理やりさせられた」旨の内容だったという情報もある。
 これに先立って読売新聞(1/16日付)は、財務省理財局の国有財産業務課の30代の係長B氏が寮で亡くなっていた、と報じた。  上司は、いま問題の渦中にある「決済文書」の起案者である。他にも管理課の女性職員の自殺未遂の話しが流れているという。

     参院予算委理事会でのやりとり

  麻生財務大臣や安倍首相は、佐川氏の長官起用は「適材適所」だったと断言していたのに、いまや佐川前長官こそが文書改  ざんの責任者だと責任をなすりつけている。

  いま国会がやるべきことは少なくとも二つある。
 一つは公文書がなぜ改ざんされたのか、誰が、誰の指示で、何のためにやったのか。二つ目は、破格の値引きがされた森友学 園への国有地売却は適正だったのか。政治家の関与や官僚の忖度はなかったのか。
 理財局や事務次官・官房長、近畿財務局の現場職員など、あらゆる当事者の聴取が必要である。

     文書の記載と国の答弁
     (文書の記載と国の答弁) 

  来週の19日、参院予算委員会では、野党の質問に対して佐川宣寿氏が証言する重要な局面を迎える。
 これに加えて、佐川宣寿氏の国会招致だけでなく、国有地売却に関しては昭恵夫人も国会招致が必要だ。学園・財務省との連  絡役をつとめた政府職員からの聴取も欠かせない。
  いまこそ国政調査権を発動し、国会には特別委員会を設置して調査する必要がある。
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