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DATE: 2018/03/07(水)   CATEGORY: 労働問題
「働き方改革法案」を抜本的に見直せ!
  通常国会で新年度の予算を巡って論戦が始まったのが1月24日。安倍首相は「働き方改革国会」だと宣言したはずだ。
 それから一か月余、満を持して提出するはずの「働き方改革関連法案」から「裁量労働制」を削除せざるを得ない事態に追い込まれた。
 さらに、野党は「高プロ」(高度プロフェショナル制度)こそ「スーパー裁量労働制」だと撤回を迫っている。

       働き方改革関連法案

 混迷の始まりは、安倍首相の答弁である。衆院予算委で「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と語った(1/29)。
 厚労省の双方の調査方法が違っており、結局、首相が謝罪する異例の事態となった(2/14)。

 そもそも、安倍内閣が同法案の成立を急ぐのは、経済界の強い要請があったからだ。
 産業競争力会議や規制改革会議など政権肝いりの会議が、労働政策審議会(労政審)に先立って方針を打ち出していた。
 「裁量労働制」では、実際の労働時間に関係なくあらかじめ定めた時間を働いたとみなし、その時間分の残業代しか出ない。
 「高プロ」は、専門職で高年収(1075万円以上)の人を規制の外に置く。深夜・休日の割増賃金もなく、裁量労働以上に長時間労働ぬつながる懸念が大きい。

       高プロ制度

 先日、野村不動産が裁量労働制を違法に適用し、50代の男性社員が長時間労働の末自殺して労災認定されていたことがわかった。
 東京労働局は、遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。
 現行制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。

       17.10.4朝日・労働時間の規制

 安倍政権は、成長戦略の一環として労働の規制緩和を方針とし、経済界は国際競争力の向上のため労働規制緩和を強く求めた。
 3年前に国会に提出された法案は、「残業代ゼロ法案」との批判を浴びて廃案に追い込まれた。
 それを、残業の上限規制などと抱き合わせで実現するやり方が厳しい批判にさらされているのだ。

       パワハラの累計18.3.5

 長時間労働による過労死や精神的疾病は年々増加しており、事態はきわめて深刻だ。
 裁量労働制の対象拡大や高プロ導入など、規制を緩和する部分を「働き方改革関連法案」から切り離し、現場の実態を調べ、国民が納得できる制度を練り上げる。
 そして急ぐべきは、残業の上限規制など働き過ぎの防止策である。
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