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Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)


リニア新幹線は談合と利権まみれの無駄な事業だ!

 昨年、「崩壊した企業の『信用力』」と題して相次ぐ不正事件を書いておいた。(12/12)

 今度は、リニア新幹線を巡る「談合事件」について触れておきたい。
 リニア中央新幹線は、まず27年に東京(品川)―名古屋間、45年に大阪までの全面開業を目指す。
 東京(品川)―名古屋間は総延長286キロで最速40分で走り切る。東海道新幹線の同区間より走行距離を2割短縮する。

       ゼネコン4社の受注状況1

 リニア中央新幹線の建設工事を巡るゼネコン大手4社の談合事件で、東京地検特捜部は、大林組、鹿島建設、大成建設、清水建設の各本社を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜索した。大成建設の元常務と大林組副社長が中心的な役割を果たしていたことが判明している。

 容疑の対象はリニア関連工事でこれまでに発注された22件すべての工事。4社はこのうち3~4件ずつ計15件を受注しており、それぞれ自社が希望する工事などについて事前協議をし、受注調整をした疑いが持たれている。
 リニア中央新幹線のルートが正式発表された2011年以前から、品川駅、名古屋駅、南アルプストンネルの主要な建設工事で、4社が受注分担を協議していたという。

       捜索容疑になった大林組名城非常口の工事現場12.18
       (朝日新聞12/18付)

 トンネル工事は高い技術力が必要とされ、品川―名古屋間の路線の8割以上がトンネルとなっている。
 南アルプストンネルを、土木工事を得意とする鹿島と大成建設が受注することに争いはなかったとみられる。
 一方、駅工事は各社の競合が激しく、捜査当局は、価格を抑えようとするJR東海との交渉を有利に進めるためにも、4社が談合したとみている模様だ。

 JR東海はリニア建設費用を内部留保資金と借金で賄い、運賃・料金収入で回収するとしているが、全線開通時の借金は5兆円に膨らむ見通しだ。実際は法制・税制面での優遇を受けており、9兆円の総事業費には公的資金を原資とした3兆円の低利融資も含まれる。
事実上、国との共同事業(JV)だ。
 こうした大型事業の場合、実際の建設費用は見積額の2~3倍になるといわれており、
最大27兆円にも膨らむ可能性がある。
 また、リニアの消費電力は通常新幹線の3倍といわれており、JR東海が「原発再稼働」を急ぐように訴えている理由である。

      清水建設の捜査に入る係官12.19
       (朝日新聞12/19付)

 今回の談合事件で、リニア事業や他の大型事業への影響を懸念する声が出ている。談合が認められれば、大手ゼネコン各社は巨額の課徴金を求められ、軒並み入札の指名停止処分を受ける異例の事態になる可能性があるからだ。

 大林組はすでに価格調整など談合を認めている。独禁法では、公取委の本格的な調査が始まる前に最初に違反を申告すれば、課徴金も刑事告発も免れることができる。
 早く違反を認めた方が得だという心理を狙った「課徴金制度」だといわれる。

 こうしてみると、談合や利権が絡みあう〝無駄な巨大公共事業〟であると言わざるを得ない。
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