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DATE: 2018/01/07(日)   CATEGORY: 私の近況&趣味
新年あけましておめでとうございます。
 新年あけましておめでとうございます。
 
       18年の年賀状_色変換済 - コピー

 今年こそは良い年になればと願うけど、先行きは暗雲が立ち込めているようだ。
安倍首相は、昨年の〝国難突破〟選挙で与党が三分の二議席を確保して、「今年は憲法改正に本腰を入れたい」と年頭所感で述べた。
 各紙も「憲法改正」に関する特集や連載記事を載せていた。

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 自民党は、年内に国会で改憲発議して、来年の天皇退位と新天皇即位前に国民投票で改憲を実現する予定だ。自民党内には石破元防衛相らが「憲法改正草案」を基に、9条3項に自衛隊を明記することに異論を唱えているが、安倍首相案に収束する見込みだという。
 与党内では、公明党が創価学会などの反対論を背景に慎重な構えだ。
 野党では、立憲民主党を筆頭に民進・共産・社民・自由などが「安保法制」違憲との立場から「安倍改憲」に反対している。
 同じ野党でも、希望の党や維新の党などは「憲法改正」に積極的である。

 私も「憲法改正」を頭から否定するつもりはない。どうしても憲法を変えないと現実に対処できないときに、初めて改正の必要が生じる。そうした切実な事態に基づいて議論され、合意形成がなされていくべきものだと思う。
 ところが、安倍首相などは、「押しつけ憲法だから、変えること自体に意義がある」と「戦後レジームからの脱却」を訴えている。
 この主張は憲法制定の経緯をはき違えており、現憲法は戦後の運用の中で実効性をもって定着しているのが常識だ。
 
 改憲ありきの政治家たちは、「自衛隊の明記」や「教育の無償化」、「緊急事態条項」などを主張するが、本当に改憲しないと対応できないという事態ではなく立法での対応で済む問題だ。
 具体的な不具合ではなく「変えるため」に合意を得やすい部分を探すような議論は、ためにする改憲と言うべきだ。

 「安保法制」については当ブログで何度か言及してきた。
 ご承知の通り、安倍政権は「集団的自衛権」は違憲だとする歴代政府の憲法解釈を変えて、「一部容認」を閣議決定して「安保法制」を成立させた。
 安倍首相は、9条に第3項を加えて自衛隊を明記すると言う。第2項と矛盾するなら、「後法優位」の原則から2項は死文化し、フルサイズの集団的自衛権を認める道が開かれかねないという。(高見勝利・北海道大名誉教授)

 自衛隊のあり方についても、当ブログで何度か言及してきた。
 果たして「シビリアンコントロール」は機能しているのか?この数年、「北朝鮮の脅威」を理由にして、きわめて高額な武器を米国から導入してきた。その選定にあたっては「制服組」の言うがままだ。
 「武器輸出三原則」を事実上捨て去り、他国との武器開発にばく進し、「攻撃的兵器」へと触手を伸ばしている。
 かつた、後藤田正晴・元官房長官は、「アリの一穴から大堤防も決壊する」と警鐘を鳴らしておられた。現状は後藤田氏の指摘通りである。

 政府・防衛省は、「専守防衛」原則を超えていっそう米軍との一体化(従属物)を進めている。自民党の政治家たちは、自衛隊員の人権保障などまったく眼中にない。
 立憲民主党をはじめ野党は、「安保法制」に反対するだけでなく、自衛隊の改革・再編と自衛隊員の人権確立(「軍事オンブズマン制度」)について具体的構想を示さなければならないと思う。

 9条改憲の陥穽にはまることなく、国際社会との協調と国民生活の安全に向けて、日米安保の見直しや自衛隊の諸原則復元を図ることこそ政治に求められていると考える。
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