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DATE: 2017/11/18(土)   CATEGORY: 政治
自民党で「議員年金」復活の議論
 全くやりたい放題だ。自民党総務会(11/14)で「議員年金の復活」を検討するよう求める意見が出たという。
 竹下亘総務会長は記者会見で「若くして出ている国会議員たちが退職したら、全員生活保護だ。こんな国は世界中にない」と述べ、検討に前向きな考えを示したという。

       竹下亘
       (竹下亘・自民党総務会長)

 「国会議員互助年金」は2006年に「廃止法」により廃止された。ただし、2006年3月までに在職していた議員は、退職一時金の支給(納付保険料の80%)か、これまでの年金額の85%(在職10年以上)かの選択制となっている。保険料は月10万3千円である。
 受給額(65歳から)は最低でも年額350万2千円(廃止前は412万円)で、在職1年増える毎に年額8万2400円増えるので在職30年の場合は515万円(月額43万円)となる。この仕組みを支える国庫負担金は70%である。

       日本

 自民議員の殆どはこれまで「国民年金」の保険料など納めていなかった。「10年以上在職」を見通せるからだ。しかも、在職中は議員報酬とは別に多額の「企業献金」などを受け取っている。
 「小選挙区制度」に際して「政党交付金」が導入されて、それに伴い企業献金は廃止するとされたが選挙区支部を受け皿とする〝抜け道〟が用意された。

       仏
       (フランスブルボン宮殿)

 そもそも、議員報酬が各国に比べて高すぎる。歳費年額2200万円のほかに文書通信交通滞在費(月額100万円)や立法事務費(月額65万円)、政党交付金(無所属は無し)など累計4千万円ほどにもなる。
 外国では、英970万円・独・仏1100万円・カナダ1200万円・韓国800万円・米国1500万円。スウエーデンなど北欧諸国は約800万円だ。(いずれもおおよその年額)――もっとも、議員活動は「ボランティア」、地方議員は無報酬など基本的認識が異なっている。

       米
       (アメリカ議会)

 年金生活者を見直すのであれば、歳費などを各国の平均額を基準にして、「厚生年金」に準じる制度を作って国庫負担を廃止、「政党交付金」制度も廃止すると、国民の理解も得られるのではないか。
 こうした制度の抜本改革を議員らに委ねても、自分たちの都合のいいような議論を重ねるだけでまともな結論が得られるはずもない。公平・公正な第三者会議を設置することが不可欠だ。

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