なんとしても「自公優勢」の情勢に歯止めをかけたい!

  衆院選の投票日まであと三日となった。解散以降の動きが目まぐるし過ぎてとまどっている。
 マスコミなどの世論調査では、「自公で300議席超す勢い」「自民単独で過半数か」「希望失速」「立憲が躍進」などとなっているようだ。

       17.10.17朝日
       (朝日新聞 10/17付)

  何よりも民進党が「希望」「立憲」「無所属」に三分裂して、共産や市民連合も含む「野党共闘」の構図が崩れたのが大きな原因だろう。
 「自民・公明」「希望・維新」「立憲・共産・社民」の三勢力で争う構図となっている。

  比例区の投票先で「自民」と答えた人で、「他よりよさそう」が52%だった。「希望」では56%、「立憲」で53%。こうした消極的選択は若年層で30台以下では6割以上が「他よりよさそう」と答えている。(朝日・東大共同調査)

       サンデー毎日 10.29号

  「憲法改正」を発議するには、衆・参両院でそれぞれ三分の二議席が必要だが、世論調査に準じた結果であれば憲法改正が具体的日程にのぼるだろう。
 だが、カギを握るのは、安倍政権下での衆院選(12年、14年)の投票率は10ポイントずつ減って戦後最低となった。この〝消えた有権者〟が1700万人、あるいは今回の無党派層で投票先未定が約4000万人。この人々の投票行動次第で、最終結果は大きく違ってくるだろう。

  いかなる結果にせよ、立憲民主党の行く先と「野党再編」の動向から目が離せない。
 私は、新たな「リベラル勢力」の結集を前提にして、憲法九条を巡る空中論戦ではなく「非武装」を可能ならしめる構想や、自衛隊の改編と安保体制の見直しなど、具体的なオルタナティブを考案して議員や立憲・社民などの議員に働きかけていきたいと考えている。

  (※選挙結果に対する論評は23日以降に書いてみたい。)
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)