明日から衆議院選挙が始まる。
　安倍首相の虚をつく「冒頭解散」以来２週間あまり、TVや新聞では連日、選挙関連の話題が繰り返された。

　　　　　　　

　〝政治の世界は、一寸先は闇〟と言う。〝安倍一強〟体制が大きく揺らぎ始めていた矢先、小池新党「希望の党」や民進党の分裂・崩壊、「立憲民主党」の立ち上げなどまさに〝日替わりメニュー〟のあり様だ。

　　　　　　　
　　　　　　　（都知事選挙で小池氏と若狭氏）

　　７月の都議選で「都民ファースト」の候補者が圧勝し、自民が大惨敗したことで小池都知事の存在感は大きくクローズアップされた。
　　解散・総選挙が間近とみるや、若狭・細野氏らの新党協議をリセットするとして「希望の党」を立ち上げ、政権交代と首相就任を胸に秘めて自ら代表に就いた。

　　　　　　　
　　　　　　　（小池＆前原会談）

　　一方、民進党は、就任間もない前原代表が小池知事と協議し、「名を捨てて実を取る」と称して「希望の党」への合流を図った。
9/29付のブログで記事「前原氏の本心」を紹介したが、後日、前原氏は（「希望の党」の寿命云々よりも）「民進党は左に偏り過ぎ、分裂する以外になかった」とその本音を吐露したのだった。要するに、支持率低迷の状況を打開するには、「希望の党」人気にあやかる他なかったということだろう。
　　民進党を分裂させ、「希望の党」を野党第一党にするという小池戦略に、前原氏はまんまと乗せられたわけだ。

　　　　　　　
　　　　　　　（「立憲民主党」を立ち上げた枝野幸男氏）

　　民進党の候補者たちは大いに戸惑った。選挙のためなら平気で捨てられるようなものが、政治家の〝信条〟だということか。
　選挙間近の中で、「希望の党」合流組、「立憲民主党」入党組、無所属出馬組などでごった返した。
　選挙準備も大変だ。選挙事務所とスタッフ、選挙車など「選挙の七つ道具」も間に合わない。選挙区での事情説明でも、ずいぶん厳しい批判が相次ぐ候補者が多かったようだ。

　　　　　　　
　　　　　　　（朝日新聞　9月30日付）

　　人気急上昇だったはずの「希望の党」は、小池代表の民進党候補者の「選別・排除」を断言したことから猛反発を受けて、陰りが生じた。
　　加えて、都民ファーストの都議二人が小池運営に異議を唱えて離党した。「内部で情報統制され、自由な議論ができなかった」との理由である。

　　　　　　　

　　始まったばかりの選挙結果は推測しようもないが、小池代表の狙いは「安倍降し」であり、希望＋自公＋維新の会による大連合構想を描いているとの情報もある。
　　政治家・小池は、安倍氏よりさらに過激で独裁的な人物だということを忘れてはなるまい。
核武装論者であり、関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼をやめた、特異な歴史観の持ち主だ。
　　公約にしても、まだ党規約もなく、党の意思決定の仕組みさえできていない。すべてが小池氏の号令一下で決まっているようだ。
　　都政でも、築地市場の豊洲移転など何一つ解決できないでいる。だから、国政へ転じるのではという憶測が絶えない。

　※ ところで、これまで内閣（首相）の解散権には一切の制約がないかのように語られてきた。しかし、解散権は制約がなければ、勝機を窺う行政権によって濫用されうる。英国でも2011年の立法によって厳しい制約が設けられた。

　　　　　　　
　　　　　　　（朝日新聞　10月5日付）

　　わが長崎県では、１～４区で民進党の候補者は全員「希望の党」公認として闘う。
県平和運動センターや地区労、社民党などはこれまで民進党の候補者を支援してきたが、「憲法改正」や「安保法制の適正運用」を公約に掲げる候補者は支援できないとして、「自主投票」とした。
　　結果、自民党が全区勝利の公算が高くなった。投票を棄権する人が増えて投票率がさらに低下するのが心配だ。