北朝鮮の核、ミサイル開発を許すな!

  私が衆議院議員になったのは2000年6月。その翌月、社民党の土井たか子党首(当時)に随行して韓国青瓦台の門をくぐるという光栄に恵まれた。土井党首は金大中大統領(当時)と兄妹のように親しい間柄で、金正日・朝鮮労働党総書記との初首脳会談の様子などを聞くのが目的だった。
 随行した議員は故・清水澄子参議院議員と田英夫参議院議員のベテランで、新人議員は私だけだった。

     初外遊

  お二人の間ではいろんなお話が交わされた(金大統領は日本語も堪能)が、
 私の関心事は南北初の首脳会談の内容だった。  以下、金大中大統領の話の要点。
  *北朝鮮には〝暗闇の中を手探り〟の状態で行った。
  *金正日総書記は、週刊誌などでの下世話な風評と違って実に聡明な人物だった。
  *米国との「平和条約」協議を望みながら、「在韓米軍は出ていけ!」と言うのは矛盾して
   いるとの私の問いかけに対して、総書記は「それは国内向けのプロパガンダなのだ」
   「南北朝鮮が平和的に統一されたら、在韓米軍は〝平和維持軍〟として留まってい
   い」と明快に応えた。(日本のメディアは「在韓米軍の存続容認」に焦点をあてた)

     wor1702120009-p1[1]

 それから17年、北朝鮮の〝暴走〟が止まらない。相次ぐ弾道ミサイルの発射と6回目の核実験。
 対する米韓両国も、戦略爆撃機やステルス戦闘機を投入して実戦さながらの合同軍事演習を繰り広げている。
 北朝鮮の言い分は、「体制の安全を保障し平和条約を結ぶべきだ。在韓米軍は撤退すべき」「核兵器保有国として対等な協議をしたい」というものだ。
 一方の米国は、「国際公約を無視して核実験やミサイル発射を続ける間は、協議の余地はない」「軍事力行使も選択肢の一つ」との立場だ。

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 米国の最大の関心事は、北朝鮮の弾道ミサイルが米本土に届くまで進化したかどうかだ。弾頭の小型化と再突入技術がポイントだ。小型化は米国の予想を超えて進化しているが、再突入技術は難しく実現していないというのが専門家の見方だ。 

 弾道ミサイルを始めて発射したのは1993年5月、以来現在まで約50回発射している。初めての核実験は2006年10月で、今回が6回目となる。
 昨年1月、4回目の核実験では「水爆実験に成功した」と北朝鮮が発表した。爆発規模は過去最大の約70㌔㌧とみられる。(1回目は約1㌔㌧)今回は約160㌔㌧と推測される。

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     (北朝鮮が「水爆」という模型)

 一方、国連では北朝鮮の核実験やミサイル発射は「安保理決議」に反するとして経済制裁を決めたが、大きな成果はない。
 日米両国は制裁強化を求めて「石油輸出禁止」を提案する構えだが、中ロ両国は「当事国の直接対話と平和的手段による解決」という立場だ。
 「六か国協議」もこの9年間一度も開かれていない。

 17年前の状況とは大きく異なる。11年12月、金正日総書記が死去し、翌12年4月に金正恩が労働党第一書記に就任する。
 これまでの核開発停止と引き換えに食料支援など経済的補償という米朝合意は破棄され、核開発と経済改革を同時に進める路線に転換し、在韓米軍の撤退も求めている。

     MD・米国防総省提供
     (米国の迎撃ミサイル)

 こうした状況下、韓国ではTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)の導入に加えて米戦術核兵器の配備を求めている。
 日本でも、自民党では「敵基地攻撃論」が議論され、石破茂・元地方創生相は「非核三原則の『持ち込ませず』は見直すべき」と主張している。

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        (柳沢協二氏)
 いまやメディアでの存在感も高い元内閣官房副長官補の柳沢協二氏の主張を聞いてみる。
――米国が圧力をかければかけるほど、北朝鮮は核に固執する。圧力政策によって北朝鮮が核を保有する「能力」を止められないなら、北朝鮮が核を持とうとする「意思」を止めるしかない。
――政府は、迎撃ミサイル「パトリオット」の機動訓練を公表したり、Jアラート(全国瞬時警報システム)を使って避難を呼びかけたりしている。「ミサイルを撃たれても大丈夫だ」という対応を取ろうとしている。本当にそれでいいのか。改めて国民全体が考える必要がある。
――日本が考えるべきは「ミサイル発射に備える」ことではない。「ミサイルを撃たせない」ことである。そのためには、核を使う動機をなくさなければならない。重視すべきは抑止力の強化ではなく、米朝の緊張緩和に向けて働きかけることだ。

 安倍政権がこの機に乗じて、高額の兵器導入を図り〝軍事大国〟を目指すことなど断じて許してはならない。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)