武器調達に係る莫大な維持費ーー自衛隊のリストラを図れ

 いまさらと思うけど、自衛隊の武器調達は超割高で米軍需企業の思いのままだ。

 陸自が購入(17機)予定のオスプレイの場合、調達費1842億円と維持整備費約4600億円(20年間)もかかる。とくに高額なオスプレイ、グローバルホーク、F35、E2Dの4機種で、維持整備費は年平均約860億円に上る。

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 FMS(有償軍事援助)とかいう調達方法が不公平で、米企業の思いのままだ。
たとえば、オスプレイについて、米陸軍は「高価すぎて、装甲も弱く、整備に手間がかかる」との理由で、陸自も保有するCH47大型ヘリを購入しているとのことだ。陸自だって、オスプレイ費用が他の武器購入費を圧迫するとの理由で不評らしい。

     防衛費の推移

 防衛費の17年度当初予算は5兆2511億円。第二次安倍政権発足以来、前年比0.8%ずつ増えている。
 見過ごすことができないのは、「後年度負担」という仕組みだ。「ローン払い」のことで最長10年払い、武器購入だけでローン残高4兆8815億円(15年度)に膨れ上がっている。このため年度の「真水」予算が枯渇しつつあるという深刻な状況らしい。

    後年度負担

 冷戦終結後、欧米などの主要国は「軍備削減」を行ってきたが、日本(防衛省)はほとんど怠ってきた。冷戦時代、「ソ連の脅威」を理由に北海道に大量の陸自を配備し、防衛予算を倍増させてきた。
冷戦後の現在は「中国・北朝鮮の脅威」を理由に「島嶼防衛」とか称して、水陸機動団をつくりオスプレイを買って陸自を南西に配備する計画だ。いわば陸自の〝生き残り策〟に過ぎない。

     海自の展示潜水艦

 「武器禁輸」撤廃から4年、日本は武器の国際商戦に参入して〝死の商人〟の仲間入りとなったが、三菱重工や川崎重工など軍需企業の救出策に他ならない。
 米軍需産業は戦争を求め、米軍は戦争を仕掛けたり紛争に介入して、膨大な武器を消費してきた。
 日本のGDPに占める借金の割合は239.18(16年度)と世界ワーストで、終戦直前の状況に近い。
 米軍需産業とのお付き合いはほどほどにして、防衛のあり方を抜本的に見直すべきである。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)