国際犯罪防止条約(TOC条約)はテロ対策のためではない

 「共謀罪」については、先月12日に書いておいた。国会では集中審議中だが、それに追加しておきたい。

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「組織的犯罪処罰法改正案」――政府が推進の理由とするのは、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策。法整備して国際犯罪防止条約(TOC条約)を締結すれば「捜査共助や犯罪人引き渡しが充実する」と訴える。

     ニコス・パッサス
     (ニコス・パッサス教授)

 ところが、TOC条約の「立法ガイド」作成の中心人物・ニコス・パッサス教授(米ノースイースタン大学)は、朝日新聞の取材に次のように証言した。
――TOC条約の目的はテロ対策ではない。イデオロギーに由来する犯罪のためではなく、利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ。既存の法律で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない。

  17.5.5朝日・TOC、テロ対策目的でない
  (朝日新聞 5月5日付)

 高山佳奈子教授(京都大学)は、「現在ある(犯行前の段階の行為を処罰する)予備罪などと組み合わせることで、条約が求める既遂・未遂の前の段階の処罰に対応することは可能だ。条約締結のため新たな法律が必要という政府の説明には理由がない」と話している。

     与野党の主な対立点

 「共謀罪」は、憲法31条(適正手続きの保障)にも反すると述べるのは、内田博文教授(神戸学院大学)。ある行為を犯罪として処罰するには、あらかじめ法律で、犯罪とされる行為と科される刑罰を明確に規定しておかなければならないとする、近代刑法の基本原則に反するというのだ。

 ウソで塗り固め、ペテン的手法で押し通そうとする「共謀罪」法案をなんとしても潰さなければ!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)