東芝の破たんと原発リスク

 〝名門〟東芝が破たんして上場廃止の憂き目にあっている。
東芝は、ランプで有名な東京電気と重電の芝浦製作所が1939年に合併してできた。「乾電池から原発まで」つくり、グループ20万人を超す巨大企業だった。

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     (東芝本社が入るビル)

 米ウェスティングハウス(WH)は名門の原子力メーカーで、2006年に東芝が買収した。総額5千億円を投じ、業界首位への飛躍を狙った。
 ところが2011年の福島第一原発の事故で、状況は一変した。各原発が止まり、新規受注のめども立たず、安全規制は世界的に強化された。

     原発プラントの提携関係

 東芝の2016年度の赤字は、過去最大の1兆円に達する見通しだ。WHが米国で受注した原発の建設費が大きく膨らんだ。東芝はWHを破たん処理して切り離すことにした。
 巨額の赤字を穴埋めするため、半導体事業を切り売りし、原発事業も海外からは撤退する。(台湾の鴻海精密工業など2陣営が約2兆円超の買収額を提示したらしい。)
 東芝の昨年4~12月期の決算発表が再々延期されそうだ。WHが巨額損失を小さく見せる内部統制の不備を巡る調査のためだ。

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     (GEのCEO・ジェフ・イメルト氏)

 日本には東芝の他にも、日立がゼネラルエレクトリック社(GE)と核燃料の技術開発で約650億円の損失の見通し、三菱重工は経営苦の仏アレバ社に出資などで支援。日本製鋼所は原子炉格納容器の圧倒的シェアを持ち、核燃料事業の国内3社統合交渉が進むなど、どのメーカーも逆風への対応を迫られている。世界各国が原発から撤退している中、日本企業は世界原子力産業の〝中核主体〟になっているのは、いかにも皮肉だ。

     原発輸出の現状

 英国で日立などが進める原発計画をめぐり、日英両政府は協力の覚書を交わした。
一方、ベトナムは昨年、日本製原発の導入計画を撤回した。
 日本政府や企業は、新興国を売り込み先に期待するが、福島原発の事故収束も原因究明もできないのに輸出するとはもってのほかだ。

 核燃料サイクルは破たんし、福島原発事故の責任もとらず、〝放射能ゴミ〟の処理場もまったく未定の日本は、これ以上の恥の上塗りはやめて「脱原発」の具体策を検討するべきときだ。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)