自衛隊は南スーダンから撤収し、新たな貢献策を検討すべき

  あまりにもひどい。国会審議での防衛省・自衛隊の混乱ぶりのことだ。
 南スーダンPKOに自衛隊を派遣したのは2012年、すべての日報は電子データで残されていた。当然のことだろう。
 ところが、情報公開請求を受けた昨年12月、防衛省は日報は「廃棄した」と不開示にしたのだった。しかも、防衛省は電子データの存在を稲田防衛相に報告したのは約1か月後のことだ。
 驚いたことに、報告遅れの調査委員会を防衛省が設置しようとしたら、与党が「国会審議への影響」を理由に反対したのだった。

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     (記者団に囲まれる稲田朋美・防衛相)

 南スーダンの首都ジュバでは昨年7月、政府軍と反政府勢力との大規模な戦闘が繰り広げられ多くの犠牲者を出している。「日報」はこの事実を生々しく記録していた。
 ところが、稲田防衛相らは「戦闘」とは認めず「武力衝撃」と言い換えて答弁を繰り返した。その理由を「憲法九条上の問題になる」からと述べている。
 さらに驚くのは、河野克俊・統合幕僚長が日報に「戦闘」という言葉を使わないよう部隊を指導した、と記者会見で語った。

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     (伊勢崎賢治氏)

 ここは〝武装解除人〟こと伊勢崎賢治氏の実体験に基づいた説明を聞いてみよう。
――弾が飛んでこない「仮想空間」をつくり、後方支援や非戦闘地域といった言い方で参加してきたのが、これまでの自衛隊によるPKOです。
 南スーダンも同じで、防衛省は危機感を持ったはずです。今になって、政府は昨年9月から撤収を検討していたと明かしました。
 南スーダンの自衛隊は道路や橋をつくる施設部隊で、国連司令部が歩兵部隊の仕事を命じることはなく、「駆けつけ警護」は蓋然性なき任務付与だったのです。

――安倍政権は、「仮想空間」は崩れているのに認めない。安保法制の目玉だった「駆けつけ警護」ができる部隊を派遣したという実績をつくりたかったのです。
 「憲法九条上の問題になる言葉は使うべきでないことから、武力衝突という言葉を使っている」という稲田朋美防衛相の答弁は、狙いをそのまま言ってしまったものです。
 「日報」問題で撤収すれば、野党に屈した印象になる。矛先が「森友学園」問題にそれたときを狙ったのです。

     South Sudan J-PKO[1]

――もともと自衛隊が現代のPKOに参加するのには無理がある。1999年、国連のアナン事務総長が「PKOは紛争の当事者になる」と明言し、日本のPKO参加5原則とは相いれないものになっていたのです。
 さらに、日本には憲法9条の制約で軍法も軍事法廷もありません。「交戦」する前提がない日本には軍事的な過失を扱う法体系がないのです。
 今後、撤収の背景にあるこうした本質的な原因を明かす可能性があります。

――そもそも、最近の日本のPKO参加が自衛隊の部隊派遣ばかりなのは不自然です。自衛官を非武装の軍事監視団に送ったり、警察を出したりする活動も、国際的には重要な柱です。
 歴代政権(民主党政権を含む)は、PKOを使って、冷戦後の自衛隊の存在意義を正当化してきた面があります。
 今後もPKOに参加するなら、「仮想空間」という空論の上に成り立ってきた与野党、改憲・護憲の対立軸をいったん完全に壊して、今後の貢献のあり方と法体系を話し合うべきです。

 きわめて冷静かつ現実に基づいた分かり易い説明だと思う。
国会では、与党・政府の「非」を責め立てるのは野党の役割だが、そこにとどまらずに建設的な提言を行うことが求められていると思う。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)