〝脱原発〟に反対する連合は、労働組合の資格なし!

  17春闘は本番を迎えるが、労組・連合は賃上げよりも「原発問題」の方針転換が先ではないのか。

 民進党が「2030年原発ゼロ」の政策を巡って党内で賛否が割れており、連舫執行部は正念場を迎えている。
原発関連企業は相次いで行き詰っている。東芝は米原発事業の失敗で債務超過となり、東電は福島第一原発事故の処理もできず実質国有化から脱する見通しはありえない。
海外でも、仏のアレバは経営破綻し支援する国営電力EDF自体もコストアップに悲鳴をあげている始末だ。

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     (神津里季生・連合会長)

 ところが、民進党の支持母体である連合の神津里季生会長は「2030年原発ゼロ」政策を「相当にハードルが高く、深刻な疑問を持たざるを得ない」と改めて批判した。
 連合傘下には、電力総連や電機連合、基幹労連など自民党顔負けの〝原発推進〟労組が並ぶ。
原発事業の職場の確保という考えからだろうが、廃炉もままならず危険な状況が続く東電や企業自体が存廃の危機に立たされている東芝の現実など、見えていないのだろうか。

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 福島原発事故の教訓から何よりも国民の安全と生活を最優先すべき労組が、自分たちの職場確保や賃上げに埋没する現実は救いようがない。
 電力総連などはかねてより、核燃料サイクルやプルサーマル計画を積極的に支持し推進してきた。
しかし現実は、福島第一原発事故以来ほとんど原発稼働なしで社会は動き、太陽光や風力など再生可能エネルギーもかなり普及してきた。国民世論も「脱原発」支持が高まっている。

     17.2.10朝日・格納容器内で650シーベルト - コピー - コピー
     (放射線量は650シーベルト/毎時)

 次期総選挙を視野に自民・民主の元首相は口をそろえて、「原発を争点にすれば、自民党は負ける」と訴えている。地方選挙ではあったが新潟県知事選挙では、連合・新潟は自公候補を支援、民進党は「自主投票」であったにもかかわらず、〝脱原発〟候補が圧勝した。
 連合は、こうした現実をしっかり直視して「脱原発」へとかじを切る時ではないか!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)