いよいよ参院選、自民の独り勝ちを阻止しよう!

 第183通常国会が一昨日幕を閉じ、各党とも“選挙モード”に突入した。参院選挙は、7月4日告示・21日投票でほぼ確定だ。

国会閉会

 なんとも言えぬ後味の悪い国会だった。“アベノミクス”とやらに酔いしれる財界や投資家とは違って、多くの国民には大きな不安だけが残った。

法案成立&廃案

 廃案とはなったものの、原発再稼働を前提とした「電気事業法改正案」、増大する生活困窮者を見捨てる「生活保護法改正案」は、安倍流政治の本質を象徴しているように思う。

スキャンダル
(朝日新聞 2012年2月18日付)

 これほどの混迷と不信を深める政治の現状を前にして、この20年間の軌跡を振り返ってみた。
 「リクルート事件」や「佐川急便事件」など目に余る金権・腐敗ぶりに政治改革の機運が高まり、宮沢内閣不信任可決・自民党分裂のあげく非自民連立の細川政権が発足したのが93年、その立役者は小沢一郎氏だった。
その翌年、細川護煕首相と河野洋平・自民党総裁の合意で「小選挙区制」「政党交付金」導入などの政治改革関連法が成立する。

細川政権
(細川内閣発足 1993年8月9日)

 しかし、自民党の権力欲は凄まじく、94年、村山富市・社会党委員長を首相に担いで「自・社・さ」連立政権をつくり、政権復帰を果たす。その代償として社会党は、安保・自衛隊・原発などを容認し、「社民党」に党名変更して衰退の道をたどる。

村山政権
(佐賀新聞 2013年1月1日付)

 一方、この間、「新党」も数えきれないほど誕生したが、“浮いては消える泡の如し”の状態だ。結局、「選挙制度改革」とは何だったのか。当事者の二人が2年前の紙上対談でこう語っている。――河野氏は「小選挙区制は大失敗。政党の堕落、政治家の資質劣化が起きた」「中選挙区制に戻した方がいい」と語る。これに対して細川氏は、「自民案を呑んだが、小選挙区に偏ったのは不本意だった」「比例区を増やして穏健な多党制が望ましい」と言うのだ。

細川&河野対談
(朝日新聞 2011年10月8日付)

 ちょうど一年前、「二大政党制は幻か」と題する坂野潤治・東大名誉教授のインタビュー
(2012年6月20日付)が興味深いので、要旨を紹介しておく。

坂野潤治
(坂野潤治氏 朝日新聞 2012年6月20日付)

――「日本に二大政党制は合わない。政党の信念が弱い」「日本にも社会民主主義が必要だが、民主党は期待外れだった」「税金を上げてもいいから困っている人たちを救う。そんな福祉国家の発想を持つ政党がなかった」「幕末の崩壊に40年を要した。60年以上続いた戦後システムの崩壊も、それなりの時間がかかる。いま必要なのはリーダーよりもエリートの育成と再編だ」

参院選シュミレーション
(朝日新聞 2013年6月26日付)

 さて、気の早い週刊誌などは参院選の結果を予測して見せるが、先に行われた都議選の結果が、参院選の行方を暗示しているように思う。自民の独り勝ちで自・公両党で三分の二議席を確保する状況のようだ。すでに、憲法「改正」支持は衆参あわせて9割超の有様で、参院選後が思いやられる。

マンガ安倍首相
(朝日新聞 2012年12月27日付)

 米国から押し付けられた憲法を改正し、米国にいっそう従属する、などまっぴら御免だ!憲法を守り活かすために――賛同議員を増やす。投票を呼び掛ける。世論と運動をつくる。できることに全力をあげよう!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)