「カジノ解禁法案」に反対する!

 国や自治体が「賭博」を推奨するとは、何事だろうか。昨日、衆院内閣委でいわゆる「カジノ解禁法案」が採決強行で可決された。自民、維新が賛成し、公明は採決容認した上で自主投票とした。
 推進議連は「経済効果が高い」と訴え、安倍首相も「成長戦略の目玉になる」と語っている。維新の会は賛成の見返りに、IR(統合型リゾート)と大阪万博、リニア新幹線の大阪延伸を求めた。

     th5D9NZXWL.jpg

 元々この法案は、刑法が禁じる賭博に、民間業者が営むカジノという新たな例外を認めようとするものだ。
しかし、香港・マカオ・シンガポールなどでは、大きな弊害がみられる。

 最大の懸念はギャンブル依存症だ。日本では競輪・馬・競艇なども含めると、依存症患者は海外より多いといわれ、「成人の5%・536万人」(厚労省)との推計もある。
「多重債務、自殺、犯罪を誘発しており、カジノ解禁はゆがんだ発想だ」(共産党・清水忠史衆院議員)。
 また、反社会勢力が食い込むのは火を見るより明らかだ。マネーロンダリング(資金洗浄)は世界的に見られ、防ぐことは困難だ。
 「IR方式」は、家族で出かける先に賭博場がある方式で、青少年らが賭博に対する抵抗感を喪失したまま成長することになりかねない。(日本弁護士連合会の意見書)
 カジノで100億円余の大金を失った大王製紙元会長は、「現世にポッカリ口を開けた無間地獄」と、カジノの底に落ちた恐怖をそう表現したそうだ。(「天声人語」12/2)

     ae58933f[1]
     (眩いネオンのカジノ街の下では)

 では経済効果は本当にあるのか?シンガポールやマカオに見られるように、「IRの収益が横ばいという海外の傾向もあり、かつてのリゾート法の失敗例のように廃墟が残るだけではないか」(公明党・高木美智代衆院議員)。
 恥ずかしいことに、わが長崎県の知事や佐世保市長、ハウステンボスなどは先を競ってカジノ誘致に必死だ。
 私のかつての友人は競輪にハマり込んで、あげくの果てにテンボス前の川に身を投じたのだった。

     tu28-13[1]
     (リゾート・ワールド・セントーサ)

 大手各紙はそろって慎重審議を求め、世論調査(朝日、14年)では法案賛成30%に対し、反対は59%で大きく上回っている。
カジノ経営者は、開業には「法案成立から7年かかる」と言い、投資意欲もしぼみかねないという危機感をもっている。

 安倍政治自体が〝ギャンブル〟みたいなもんだ、と笑って済まされる問題ではない。法案を廃案に追い込むチャンスはまだある。カジノやIRの魔力にとり憑かれた人々を目覚めさせる工夫と努力をしてみよう。
スポンサーサイト

comment

管理者にだけ表示を許可する

最新記事
カレンダー
03 | 2017/04 | 05
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 - - - - - -
月別アーカイブ
カテゴリ
プロフィール

FC2USER537587ATX

Author:FC2USER537587ATX
今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)