トランプ氏提唱の「米軍駐留経費」問題を考える

 トランプ氏は米大統領選で「日本は米軍の駐留費を全額負担せよ」、「それができなければ、米軍を本国へ引き揚げる」と繰り返し主張した。来年1月に大統領に就任したら、実行するのだろうか?米軍基地に反対、賛成両派とも固唾をのんで見守っている。この問題については、半田滋氏(東京新聞・論説委員)の解説を紹介してみる。まずは日本の負担額について。

  米軍が日本の「傭兵」になる?

 米国防総省によると、02年度に日本が負担した米軍駐留経費負担額は44億1,134万ドル(5382億円、1ドル=当時の122円で計算)とされ、同盟国27ヵ国中でダントツの1位だ。ドイツの2.8倍、韓国の5.2倍もの巨費を投じている。現在の負担額をみると、16年度の日本の防衛費のうち在日米軍関係経費は施設の借料、従業員の労務費、光熱水料、施設整備費、周辺対策などの駐留関連経費が3,772億円、沖縄の負担軽減を目的とする訓練移転費などのSACO関係経費が28億円、在沖縄海兵隊のグアム移転費、沖縄における再編事業などの米軍再編関係経費が1,766億円で、これらの総額は5,566億円だ。
 自衛隊を増強して自主防衛を図ろうにも、年間5兆円の防衛費にとどまる日本が、60兆円近い軍事費をかけている米国と同じ戦力を持つのは不可能に近い。米軍駐留費をめぐる負担増は日本にとってマイナスだけではない。必要経費の全額負担により、米軍は限りなく「日本の傭兵」に近づくことなる。
 もともと米軍駐留の根拠は日米安全保障条約にある。ざっくりいえば、この安保条約により、米軍が対日防衛義務を負う一方で日本は米軍に基地提供する義務を負う。


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  米軍を最大限利用する

  安倍政権が「安全保障関連法」を制定して米国の戦争に自衛隊が参加できるようにした理由は「米国から見捨てられる」という恐怖があったため、とされている。アジア回帰を標榜しながら、実効性がともなわないオバマ政権に対して「しがみつき」にかかったというのである。
 改定ガイドラインと安保法によって「米国の便利」を図り、さらに米軍駐留費の全額負担に踏み切るとすれば、その見返りとして、尖閣有事の際にも対日防衛義務を果たすよう確約を求めても理不尽ではない。
 次に日本側は「(在日米軍は傭兵化するのだから)勝手に出撃・出動するのはやめてほしい」と求めるべきだろう。日本人のための米兵となるのは当然である。沖縄の基地にみられるような猛毒のダイオキシン、PCBによる汚染などはもってのほかであり、日本側の裁量による基地への立ち入りを受け入れてもらうのは論を俟たない。早朝、深夜の軍用機の離発着も日本側の許可がない限り、認められない。
 ビジネスマンの目でみれば、日本よりも中国を重視したほうが、経済的にはメリットが大きいということがわかるはずだ。15年の中国の統計によると、米国への輸出は中国市場の18%を占めて第1位となっているが、米国からの輸入は8.9%で第4位に過ぎない。米国の統計をみても対中貿易は2,576億㌦の赤字だ。中国はため込んだドルで米国債を購入しており、世界一の米国債保有国となっている。
 経済的に依存し合う米中両国が無人島でもある尖閣諸島の取り合いをめぐり、自国の国益を損なうような挙に出るだろうか。


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  なぜ米軍は日本にいるのか

 そもそも米軍はなぜ、日本にいるのか。外務事務次官、駐米大使を歴任し、「ミスター外務省」と呼ばれた村田良平氏が2008年に上梓した『村田良平回想録』の中で、答えが示されている。安保条約について述べたくだりを引用してみよう。
――「1952年4月発効のいわゆる旧安保条約は、日本を占領している米軍が、敗戦とともに主に占領目的で抑えていた日本国内の諸基地のうちこれはというものを、そのまま保持することを合法化する目的でのみ締結されたものであるといえる。
1960年の現行安保条約は、いくら何でも旧安保の内容はひどすぎるとして改訂を求めた日本側の当然の要求にもとづいた交渉で、米国が最低限の歩み寄りを行った結果である。
 この条約もその本質において、米国が日本国の一定の土地と施設を占領時代同様無期限に貸与され、自由に使用できることを骨格としていることは何人も否定できないところである。これらの基地の主目的は、もとより日本の防衛にあったのではなかった。
「思いやり予算」の問題の根源は、日本政府の『安保上米国に依存している』との一方的思い込みにより、その後無方針にずるずると増額してきたことにある。
 米国は日本の国土を利用させてもらっており、いわばその片手間に日本の防衛も手伝うというのが安保条約の真の姿である以上、日本が世界最高額の米軍経費を持たねばならない義務など本来ない」。
 米国が転換点に立つのに「米国と価値感を共有する日本」(政府見解)が現状追認でいいはずがない。トランプ・ショックは日本に再出発の機会を与えている。


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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)