再処理事業はやめられる!

 また、原発にかんする話題になる。
「再処理事業は中止できる」との記事が載った(朝日新聞 9月10日付)。主張しているのは弁護士の河合弘之さん。

 主張の主な内容は、次のとおりだ。――「六ヶ所村で使用済み核燃料を再処理してプルトニウムと高レベル放射性廃棄物にする工場の建設が進んでいない。」
 「工場は止められない」という最有力の根拠は、98年に青森県、六ケ所村と日本原燃が締結した「覚書」だ。これを根拠に「再処理事業をやめたら、今ある使用済み核燃料を全て各原発に返送せねばならない。しかし、各原発の保管場所は既に満杯に近く、返送受け入れは無理。だから再処理事業は継続するしかない」とする主張だ。
 現に野田政権(民主)はその主張にぶつかって腰砕けとなり、核燃料サイクルの中止を決断できなかった。

     六ヶ所村再処理工場
     (六ケ所村再処理工場)

 しかし、本当だろうか。覚書には「元の原子力発電所に戻せ」とは書かれていない。日本原燃が別の場所を用意すれば良いのだ。電力会社や国は覚書の当事者ではないから返送受け入れの義務はない。
 義務を負う日本原燃は、施設外への搬出ができなければ、損害賠償その他「必要かつ適切な措置」を講ずればよい。損害賠償で資金が不足すれば、国は貸し付けなどの支援をすべきだ。賠償額は巨額になるだろうが、再処理事業を続ける青天井の額に比べればずっと少額で済む。
 また、金銭賠償だけでなく、青森県や六ケ所村に自然エネルギーなどの代替産業の整備が必要で、県民や村民が明るい展望をもって繁栄できるようにするべきだ。

     核燃料サイクル

 ところで、再処理にかかる費用はどれほどだろうか。
 再処理工場の総費用11兆円、放射性廃棄物管理などバックエンド費用を合わせると約19兆円。――六ケ所再処理施設にかかわるコストについて、電気事業連合会(電事連)が公表した(04年1月)金額だ。

 原子力資料情報室(CNIC)で核燃料サイクル問題を担当する澤井正子氏の説明はこうだ。
――もともと公表されていたのは、再処理工場の建設費だけで着工当時7600億円(93年)だったのが2兆1400億円(99年)と膨れ上がった。そして04年の発表で唐突に「19兆円」が現れた。「これほどコストがかさむと思っていなかった電力会社が、『受益者負担』として国民に転嫁するために慌ててはじき出したのでしょう」。

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     (澤井正子氏)

――だが、事業計画自体が六ケ所再処理工場の処理能力は年間800トンで、06年から40年間〝無事故でフル稼働〟する計画だった。
 ところが、稼働原発からは毎年1000~1100トンの使用済み核燃料が発生していた。再処理できず過去の蓄積分と合わせると46年までに3万4000トンが中間貯蔵に回るとはじき出された。その上操業終了以降の再処理や中間貯蔵のコストは算出されていない。

――驚く点はほかにもある。再処理費用が発生する期間の設定が、05年から369年までと実に360年間にも渡っている。「未来に先送りしつつ〝広く薄く〟徴収することにして、現役世代から『負担が重い』との批判をかわすためだろうか」。
 再処理工場の操業可能期間としている40年間で「19兆円」を完済するとなれば、今とは比べ物にならないほど負担が増大するはずだ。

――福島原発事故を受けて、内閣府の原子力発電・核燃料サイクル技術検討小委員会資料(12年6月11日付)に、興味深い試算が載っている。
 使用済み核燃料の「全量再処理」と、再処理せず「直接処分」した場合、それぞれ併存させた場合の3パターンについての費用が計算された。
 直接処分の費用が最も低かった。電力総需要の原子力比35%でも、全量再処理が18兆4100億円なのに対して、直接処分は14兆8100億円だ。

     14.1.11朝日・核燃とプルトニウム - コピー

――直接処分すれば安くなるのは当然で、核燃料サイクルを諦めれば負担を最小限に抑えられる。再処理工場の運転、MOX燃料加工工場、TRU廃棄物のコストが不要となり、19兆円のうち7割を削減できる。
 「もんじゅ」は操業再開のメドが立たず、プルサーマル発電は国民感情が許さない。本格稼働させれば費用が「右肩上がり」で膨らむ。それでも国が「全量再処理」の方針を捨てきれないのは、「核のゴミ」の貯蔵プールとしての役割が欲しいからではないか。

 こんなに矛盾に満ちた「再処理」に係る問題。国民のことなど全く念頭になく、税金を湯水のように使い捨てる国や電力会社に、鉄槌を下したい!

     もんじゅ
     (高速増殖炉「もんじゅ」)

<追記>
 なんと!政府が「もんじゅ」の廃炉も含めた検討に入った――今朝、各社が報道した。20年以上ほとんど運転していない施設に数千億円をさらに拠出することに国民の理解を得るのは難しい、と判断したようだ。

      渕上隆信・敦賀市長
      (「もんじゅ存続」を政府に要請する渕上隆信・敦賀市長)

 福井県や敦賀市は廃炉に猛反発しているが、カネや地域経済よりも県民、国民の命と健康を優先すべきではないか。
 再運転には新規制基準に適合する必要があり、施設の改修などに数千億円かかる見通し。
 いよいよ、核燃料サイクルの破たんが明白となり、原発再稼働を止めて古い原発や活断層沿いの原発から廃炉にしていく局面を迎える。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)