安倍政権と「日本会議」ーー近代民主主義を巡る一大決戦

 先の参院選で自・公など与党が改憲の発議に必要な三分の二を確保し、「自分の任期中に憲法改正をやり遂げる」と断言した安倍晋三首相。
 この安倍政権と密接な関係を持ち、憲法改正などの政治運動を展開する草の根右派組織『日本会議』。――20人の閣僚の内13人が「日本会議国会議員懇談会」に名を連ね、約280人前後の国会議員が加盟している。

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 とても気になって、「日本会議の正体」(青木理、平凡社新書)や朝日ジャーナル緊急復刊の「激論・島薗VS菅野」などを読んでみた。
 まず、「日本会議の正体」をベースに全体像をスケッチしておく。

 日本会議は97年5月、「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が合流して結成された。国民会議は、財界・政界・学会・宗教界などの代表が集まって結成。守る会は、右派系の宗教団体が中心となって結成され、とくに「生長の家」教祖の谷口雅春が大きく貢献した。
 設立時の基本運動方針では、①皇室の尊崇②憲法の改正、③国防の充実、④愛国教育の推進、⑤伝統的な家族観の重視、に集約される。
会員は約3万8千人、会費収入は年間約3億8千万円。資金面では、神社本庁や明治神宮をはじめ資金潤沢な宗教団体が支えているとされる(推測)。
 
     谷口雅春
     (「生長の家」初代総裁・谷口雅春)

 それにしても、驚いたのは日本会議の事務総長を務めている椛島有三のことだ。日本会議での活動の原点が母校・長崎大での反左翼運動だったという。
 60年安保闘争から全共闘運動へ連なっていく66年、全国の大学は新左翼系セクトの学生たちに席捲されていた。

 ところが、この年10月、長崎大教養部の自治会選挙で、左派学生主導のストライキに反対を唱えて、右派学生の「有志会」が委員長の座を獲得した。主要大学で初めての出来事で、これを主導したのが椛島有三や安東巌であった。
 いずれも生長の家系のサークル「精神科学研究会」のメンバーで、両親や本人が生長の家の熱心な信者だった。
 ちなみに、かつて新右翼団体「一水会」の代表を務め、現在は評論家として活躍中の鈴木邦男も生長の家出身だ。

     日本会議などの幹部
     (日本会議などの幹部。左端・田久保忠衛会長。右端・櫻井よしこ)

 彼らは、それまでの右翼と異なりビラまきや個別オルグなどを地道に展開するなど、全共闘運動から学んだという。
 日本会議が特に力を入れているのが、地方組織の充実化で小選挙区に合わせて300を目標にしている。
 同時に、「日本会議地方議員連盟」を組織して、地方議会への浸透に力を入れている。
「地方から都市へ」という戦略を重視し、まるで毛沢東の「農村から都市を包囲する」という戦略を倣っているかのようだ。

 生長の家が政治連合(生政連)を結成して正式に政界進出を宣言したのが64年8月。ところが83年、突如方針を大転換して、政治とのかかわりを一切断つと宣言した。
理由は、人工中絶反対の考えで優生保護法改正運動を展開したが、自民党の大半がこれに反対したこと、お抱え政治家の玉置和郎との溝が深まったことなどであった。

     みんなで靖国神社お参拝する国会議員の会
     (みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会の尾辻秀久会長ら)

 現在、第3代総裁・谷口雅宣のもとでも、日本会議とは無関係。むしろ昨今は「エコロジー」に力を入れる環境左派の色彩を強め、安倍政権のありようには批判的である。
参院選を目前に控えた今年6月、「与党とその候補者を支持しない」との本部方針を決定した。
――安倍政権は立憲主義を軽視し、原発再稼働を強行し、海外に向かっては緊張を高め、私たちの信仰や信念と相容れない政策や政治運営を行ってきた。
 日本会議の主張する政治路線は、生長の家の信念と方法とはまったく異質のものであり、時代錯誤的である。

     美しい日本の憲法をつくる国民の会
     (「美しい日本の憲法をつくる国民の会」主催の集会)

 14年1月、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立総会で、生学連出身の参院議員・衛藤晟一は「安倍晋三内閣は憲法改正のために成立した。最後のスイッチが押されるときがきた」とのエールを送った。
 結成いらい約20年間、地方での「改憲決議」、中央での大規模集会、政府や与党を突き上げる改憲派議員など〝草の根〟的な運動を積み上げてきた日本会議。

 安倍政権の誕生は、「阻止・反対の運動をする段階から価値・方向性を提案する段階へと変化した」(椛島事務総長)というほどに理想的なものである。
 椛島は『祖国と青年』誌にこう書いている。――「このような憲法改正の機会は戦後70年において初めて起こったことであると思えば、歴史的事件が起きているとの自覚に立たなければならない。与えられたチャンスは一度と定め、チャンスを確実にする戦いを進めていきたいと思います。」(05年5月号より)

     安倍首相

 ジャーナリストの青木理によると、「安倍政権的なもの、日本会議的なものを許容する日本社会の変質がある」。「全共連運動などがなくなり、冷戦体制の崩壊があり、社会党や労働組合の衰弱もあった」。
 宗教学の泰斗・島薗進(東大名誉教授)によると、「日本会議はかなり特殊な勢力です。神社本庁も含めて、復古的な思想を持った人たちの集まりです」。「戦前もそうでしたが、停滞期において不安になった人々は、自分たちのアイデンティティーを支えてくれる宗教とナショナリズムに過剰に依拠するようになる。非常に危ういですね」。

 メディアもひどく鈍感になった。「今年5月の伊勢志摩サミットの折、安倍が各国首脳を伊勢神宮へ誘ったことを批判的に捉える報道すら皆無だった。」
 戦後日本の右派をウオッチしてきた『月刊日本』主幹の南丘喜八郎の分析によると、「憲法をめぐる考えひとつとっても、日本会議の内部や周辺には『明治憲法の復元』から『自主憲法の制定』、そして『現行憲法の改正』までいろいろな立場がある。一方、昨年の安保関連法制を解釈改憲で押し切ったことも影響し、憲法改正を支持する世論はむしろ減ってしまったから、現実には憲法改正は相当難しくなっている。改憲がうまくいかないということになれば内部対立が顕在化し、組織が瓦解してしまうことも十分に考えられます」。

 戦後、いや近代民主主義の根本原則そのものを守れるか否か、最後の砦をめぐるせめぎ合いである。
                                         (※文中、敬称は省略)
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)