米国による〝安倍降し〟が始まった?

 「米国による〝アベ降し〟が始まったのじゃないか」--今朝、唐突にある友人から電話があった。

     16.8.17朝日・核の先制不使用、首相が反対
     (朝日新聞 8月17日付)

 今月17日、「安倍首相が米太平洋軍司令官に、核の先制不使用政策に反対だと伝えた」との新聞報道があった。(4日後に安倍首相は否定しているが)
報道の源は米国のワシントンポスト紙だ。同紙はウォーターゲート事件をスクープして一躍有名になった。

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     (航空機「トライスター」)

 田中角栄・元首相が「ロッキード事件」で逮捕され(76年)、それがもとで脳梗塞となり亡くなった。--戦後最大の疑獄となったこの事件は「コーチャン証言」という米国発情報だった。角栄は〝トラ(米国)の尾を踏んだ〟と指摘された。米国の頭越しに日中国交正常化を図ったことを指す。

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     (サンデー毎日 02年6月2日号)

 今回の米紙報道は、安倍政権とバックの日本会議が密かに「日本の独自核武装」を狙っているとの懐疑を抱いた米国の画策ではないか、と言うのだ。
 安倍首相は元々「独自核武装」が持論で、私が議員時代に大きな週刊誌沙汰にもなったものだ。
 韓国でも最近、北朝鮮のミサイルに対抗すべく「独自核武装」論が増えている。

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 全くあり得ない話しではないと思う。ある友人という人物は、あらゆる分野を研究している実績があり、単なる思いつきではない。
米国の「9.11テロ事件」の首謀者とされたウサマ・ビン・ラディンだって、元々は米国が援助して旧ソ連と戦わせ、用済みになったらテロ事件の首謀者だとして殺されたのだった。

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     (英国の特殊部隊)

 昨日報道された「各国の特殊部隊」(TBS系)では、最も莫大な利益をあげているのは米国の軍需企業だと詳しく報道されていた。
 例えば、ISの連中に資金を与えて世界各地でテロを起こすように仕向けるのは朝飯前だ。イスラム過激派によるテロ対策と称して、莫大な利益を得ることができるという訳だ。
 安倍政権の行方をこういう視点からも見ていく必要がありそうだ。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)