防衛にも〝安倍旋風〟ーー進む「軍産学協力」と「武器輸出・共同開発」

 参院選をわき目に、科学研究分野にも〝安倍政治の暴走〟が吹き荒れ始めた。武器輸出や軍産学協力が突き進んでいる。新聞記事でも小さくしか扱っていない。
 
     2015-12-05-1449309939-7526870-IMG_0015-thumb[1]

 「デュアルユース」とは民政・軍事両面での技術という意味だ。日本学術会議は、戦時中の反省から「軍事目的の科学研究を行わない」との声明を2度(50年、67年)出している。
防衛省と大学の「技術交流」は12年に始まる。15年からは軍事利用を目的とする公募で直接お金を出す。

    2015022500005_1[1]

 大学側は、国からの交付金削減で財政事情が厳しく、「デュアルユース」は魅力的という訳だ。
学術会議の検討委は来年初めまでに、「デュアルユース」の科学研究の可否を判断する指標を策定する。防衛省や米軍が提供する研究費への対応についても検討するという。
「武器輸出三原則の撤廃」、「ODAの軍事利用」に次ぐ大改悪だ。

    海自の展示潜水艦

 ところで、日本はこれまで長い間「武器輸出三原則」の関係で、国内で武器見本市を開くことはなかった。
 しかし、武器輸出三原則を撤廃して「防衛装備移転三原則」を決定した一昨年、トルコ・イスタンブールで開かれた『MAST』(英国民間企業主催)に初めて日本企業が参加。そして昨年5月、戦後初めて横浜市で『MAST』が開かれた。

    兵器見本市「ユーロサトリ」
    (朝日新聞 6/16付)

 今年6月、パリで開かれた世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」に、防衛装備庁が初めて専用ブースを出した。
 日本政府はこれまで、米国から武器購入を続けてきたが、最近、様子が変わってきつつあるようだ。

    グローバルホークvsヘロンTP
    (朝日新聞 6/30付)

 無人偵察機は、米国製の「グローバルホーク」を3機導入を決めているが、運用やコスト面での問題点が明らかになったという。維持管理費が毎年100億円を超す(防衛省試算)との結果が出た。
 そこで、イスラエル製の「ヘロンTP」に関心を持ち、イスラエルも共同開発構想を持ちかけているらしい。
 もちろん、米国との関係で簡単にはいかず、またパレスチナ問題を抱えるイスラエルとの軍事協力は中東諸国との関係への影響もあって難しい。

 いずれにしても、安倍政権以前の「武器輸出三原則」があった時代には考えられなかった「武器輸出・共同開発」や「軍産学協力」の姿が鮮明になっている。
 私たちは、もっと克明に追及して国会でも質していく必要がありそうだ。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)