原発の世界も〝安倍旋風〟が吹き荒れる

 電力会社の囁き声が聞こえてくる。――「安倍政権の続く内に、原発再稼働や運転延長を急ごう」「国からは立地自治体に特別の交付金が出る」。

    全国の原発の状況

 現在、再稼働しているのは川内1、2号機と高浜3、4号機(差止め仮処分で停止中)だが、伊方3号と高浜1、2号は審査終了し再稼働予定だ。この他、各地の18機が申請中だ。
 政府は、再稼働した原発がある自治体だけに新たな交付金を配り、同意を促す形にした。

    福島原発事故

 一方、福島原発事故の教訓を踏まえ、運転期間を原則40年とする制度も「骨抜き」になりつつある。原子力規制委員会は今月20日、運転40年超の高浜1、2号の20年延長を認めた。これで、老朽原発の延命に道筋がついた格好だ。

    核燃料サイクル

 しかし、核燃料サイクル政策や核の〝ゴミ〟(高レベル放射性廃棄物)の処分場問題は袋小路に入り込み、何一つ枚訣していない。
 核燃料サイクルの要であり建設費2.2兆円もかかる六ヶ所村再処理施設は、事故続きで工事延期の繰り返しの有り様だ。
 核の〝ゴミ〟処分場も、年内に「科学的有望地」を示す予定だが、選定の見通しはたっていない。

     最終処分場を拒否

 〝夢の原子炉〟ともてはやされた高速増殖原型炉「もんじゅ」も、ナトリウム漏れ事故以来20年間、約1兆円をつぎ込んで停止したままだ。
 原子力規制委員会は昨年11月、日本原子力研究開発機構に「もんじゅ運転の能力なし」として、新たな運営主体を求めた。
 これに対して文科省の有識者検討会が今月20日、「報告書案」をまとめたが具体的な運営主体は示せなかった。

     14.10.5朝日・活火山と原発 - コピー

 一事が万事こんな有り様で、「福島原発事故の教訓」など雲散霧消したと言って過言ではない。
 先般の熊本大地震で改めて、「地震大国日本と原発は共存できるか」という根源的な問いが突き付けられている。「未来世代への責任」という観点で、政治家や自治体はもとより国民一人ひとりが真剣に考え抜くことが必要だ。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)