戦争国家をめざす「国家安全保障会議」に断固反対!

13年のG8
 (G8サミット、北アイルランド・ロックアーン)

 英国・北アイルランドでのG8サミット(主要国首脳会議)は昨日幕を閉じたが、「極秘情報収集、G8に影」という新聞報道に目がとまった。

新聞記事1
  (朝日新聞 2013年6月18日付)

 ――英紙ガーディアンによると、英政府通信本部(GCHQ)がG20首脳会議(09年、ロンドン)で、各国高官のメールや電話を傍受していた。また、米国国家安全保障局(NSA)が同会議に参加したメドベージェフ・ロシア大統領の電話を傍受していたという。

 これらは、元CIA(米中央情報局)職員のエドワード・スノーデン氏の内部告発によるもので、同氏によると「NSAが通信情報の収集・解析を目的とする四つのプログラムを使用している」と米紙ワシントン・ポストが報じた。

エシュロン
  (英国のエシュロン関連施設)

 公式には確認されていないが、米国を中心に構築された軍事目的の通信傍受システム「エシュロン」はよく知られている。1分間に300万の通信を傍受できる最強のシステムとされ、英・豪・カナダ・ニュージーランドが参加しているという。

ニクソン大統領
  (後姿がニクソン大統領)

 通信傍受といえば、米国の「ウォーターゲート事件」が有名だ。ニクソン政権(共和党)時代の72年から74年にかけて起こったスキャンダルで、初めて現役大統領が辞任に追い込まれた。元CIA職員が野党民主党のウォーターゲート・ビルに盗聴器を仕掛けた事件で、政権の関与と司法妨害が明白となった。

新聞記事2

 ところで、安倍首相が“悲願”とする「国家安全保障会議」(日本版NSC)法案が今月7日、国会に提出された。(現在、日本の情報機関には、内閣情報調査室を中心に外務・防衛・警察・海保の情報機関及び公安調査庁などがある)
 これと表裏一体の関係にある「秘密保全法」の条文作成作業が進行しているという。(「何のための秘密保全法か」前田哲男・海渡雄一共著、岩波ブックレット)

ブックレット

 既成事実は法律に先行する。――イラク戦争が始まった03年から04にかけて、陸上自衛隊の「情報保全隊」による市民監視活動が全国規模で行われた。監視対象は、政党・労組・市民団体・宗教団体・新聞・放送記者の取材活動に及んだ。
 
 「国家の利益と国民の安全を確保」するという大義名分のもと、国家にとって重要な情報を秘匿し国家に不都合な個人・団体を監視しながら国民を統治していく、息の詰まりそうな社会が待ち受けている。
 改憲阻止と併せた反対運動と世論形勢がぜひとも必要だ!
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)