許せない、「炉心溶融」隠し~徹底検証すべし!

 まったく、開いた口が塞がらん!許しがたい背信行為だ。
「炉心溶融という言葉を使うな!」――福島原発事故の翌年、東電は炉心溶融の実態を把握しながら、当時の清水正孝社長が社内に指示していたことが東電の第三者検証委員会の報告書で明らかになった。

    清水正孝・元東電社長
    (清水正孝・元社長)

 「炉心溶融(メルトダウン)」とは、原子炉の核燃料が溶け落ちる過酷事故を象徴する言葉だ。
 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は炉心溶融の通報遅れを追及したが、東電は「炉心溶融の定義はなかった」とウソの説明を繰り返した。今年2月になってやっと社内マニュアルの存在を明らかにし、事故の原因を検証する第三者委員会を設置したのだった。

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 そもそも、第三者委員会のメンバーが胡散臭い。田中康久委員長と佐々木善三委員は13年にも東電の別の第三者委委員を務めて、東電寄りの調査で批判を受けている。
 第三者委は、「清水社長の指示は首相官邸側からの要請に基づいたものと推認される」と結論づけた。だが、東電社員ら60人に聞き取り調査しただけで、官邸関係者や官僚らへの聞き取りは皆無である。
 枝野幸男・民進党幹事長(当時、官房長官)や菅直人・衆院議員(当時、首相)が「そんなことを東電に求めることはありえない!誰からどう言われたか分からないなんて、無責任だ」「第三者委は、東電から独立した検証委員会ではない」と怒るのも無理はない。

    炉心溶融の状況

 また、田中康久委員長は「意図的な隠ぺいと評価することは困難」と述べている。しかし、事故当時、炉心溶融は原子力災害対策特別措置法で通報すべき緊急事態に明記され、「炉心損傷5%超」という東電の判定基準にも達していた。隠ぺいでなくて何なのか。

    広瀬社長に報告書を手渡す田中委員長
    (広瀬社長に「報告書」を手渡す田中委員長)

 一方、国会は事故調査委員会による報告書をまとめているが、事故後の官邸や各省庁と東電とのやりとりも断片的にしか分かっていない。国政調査権による徹底調査が必要だ。
 参院選の結果がどうであれ、国会が果たすべき役割は大きい。
(※以上、朝日新聞の社説(6月18日)を引用しています。)
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)