消える熱帯林と木材輸入大国・日本

 今から27年ほど前、ODA援助に係る問題について少し勉強したことがある。

 たとえば日本の場合、受け入れ国の自然環境とか人々の社会生活に与える影響を充分検証せず、途上国に資金援助してその資金の流れが不明瞭だと指摘されていた。
 また、開発援助が日本企業のための利益誘導の色彩が極めて強く、影の部分で大きな役割を果たすのはコンサルタント会社と商社だという。

    Amazon_Manaus_forest[1]
    (アマゾンの熱帯雨林)

 1987年、国際的に注目を集めた事例として、ブラジルのダム建設計画があった。ブラジル政府は、世銀と輸銀(日本)の融資により、2010年までにアマゾン川流域に136もの水力発電用ダムの建設構想を立てた。
 これが実現すると、2万5994平方キロメートルもの広大な熱帯林が水没し、50万人もの人々が強制移住となる。
 
    l_ah_Rainforest2[1]

 そこで、世界各国の環境保護団体や人権保護団体は世銀に融資を行わないように圧力をかけ、ブラジル各地のインディオ部族をはじめ世界各地からも多くの人々が集まって、ダム建設に反対した。
 結局、1989年、世銀は電力部門への融資をやめて環境保護融資に切り替えたのだった。

 日本のODAなど開発援助のあり方はその後、国内外の厳しい批判に晒されて改善されたはずであった。
 ところが、「消える熱帯林、輸出先は日本」という見出しの記事(朝日新聞5/29付)が目に入った。

    img928.jpg
    (朝日新聞 5/29付)

 ボルネオ島北部のマレーシア・サラワク州は、日本の輸入合板のほぼ半数を占める産地だという。30年ほど前まで手つかずの熱帯林が、今ではほとんど残っていない。サラワク州が輸出する合板の59%が日本向けだ。
 かつてフィリピンで乱伐された「ラワン」と同じフタバガキ科の木が「メランティ」の名で乱伐されているという。

    img930.jpg
    (朝日新聞 5/29付)

 食料や薬草、住居など生活の多くを森林資源に頼る先住民は、伐採地の土地の権利を認めるよう求めて州政府と伐採企業を次々と提訴、その数は約300件にのぼる。
 日本にはこれまで、違法伐採された木材製品の流通を規制する制度がなかった。今月13日、流通を規制する初めての法律が国会で成立した。伊勢志摩サミットの首脳宣言にも「違法伐採の根絶」が盛り込まれた。
 しかし、「適切な合法性の確認義務を課さない日本の新法は、違法木材を排除できない」(NGO「FoEジャパン」)という。

    img929.jpg

    16.5.29朝日・消える熱帯林5
    (朝日新聞 5/29付)

 国際的に合意された違法伐採の定義はなく、実態もつかみにくい。また、現地の汚職や腐敗がからむこともある。
 しかし、放置するわけにもいくまい。CO2や地球温暖化が国際的に大きな問題となっており、その防止の観点からも「森林保護」は喫緊の課題ではないか。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)