信じがたい!東電の「炉心溶融マニュアル」発見まで5年

  何ともにわかには信じがたいことだ。
 東京電力は、「炉心溶融(メルトダウン)」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に5年間気づかなかったと謝罪したという。

    IMG_0032[1]

  以下、朝日新聞の記事(3/24付)から要点を引用してみる。
――柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、今も「技術委員会」という有識者会議で独自に検証を続けている。
  特に、炉心溶融の公表が2か月遅れたことを問題視し、マニュアルの存在が明らかになって、同委員会の座長である中島健・京都大教授は「東電が真摯な対応をしているのか根本的に疑義を持たざるを得ない」と不信感をあらわにした。

    炉心溶融の状況

――福島事故からしばらくして、「燃料は溶けているはず」とただす泉田知事に対し、東電は絵を描きながら、炉心溶融は否定したという。
  県庁であった東電の広瀬直己社長との恒例の会談(1/5)。避難計画作りへの協力を申し出る広瀬社長に対し、「メルトダウンを隠されると避難ができない。避難計画以前の話だ」と突き放した。

――当時の「原子力災害対策マニュアル」には、「炉心損傷の割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」との基準が明記。これに従えば、1,3号機は事故から3日後の3月14日、2号機は15日夕には判断し、公表できていた。
  新潟県への対応のために社内資料を調べ、今年2月に「発見」されたという。地元の会田洋・柏崎市長は「誰も(基準を)知らなかったとはにわかには信じがたい」と不信感を示した。

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――東電は事故から2か月後の5月に解析結果を踏まえて炉心溶融したと認めるまで、「炉心損傷」で通した。
  なぜ5年間もだれも気付かなかったのか。国会事故調査委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大客員教授は「(判定基準が)今ごろ出てきたのかとあきれている。そんなことも知らなかったのは東電に緊張感が無かったということだ。過酷事故は起こらないと考えていたのだから当然だろう」と話している。

    img443.jpg
    (朝日新聞 3/24付)

  再稼働に走る安倍政権や他の電力会社は、今回のケースをどのように受け止めているのだろうか?
  一旦足を止めて、国民が納得のいく説明と対応をしっかり示す責任があるはずだ。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)