「武器輸出三原則」は他国にない財産だ

 左手に「紛争防止」の旗を掲げながら、右手で「武器輸出」への扉をこじ開ける。――武器輸出に最も厳しかった日本までが、こんな矛盾したことをやっている。

 冷戦終結から20年余、世界各地で民族紛争は後を絶たない。その原因は、領土・資源を巡る争いなど様々だが、「武器」がなければ争いようがなく、凄惨な結果を招かずにすむ。「9.11米国同時テロ」以降は、アルカイダなど多様なテロ組織との戦いが加わった。

イラクの爆弾テロ
(朝日新聞 2013年5月21日付)

 武器の主な供給国は欧米・ロシア・中国で上位を占める、❝ワースト3❞は米・ロ・中だ。武器貿易市場は年間850億ドル(約8.5兆円)と言われる。湾岸戦争後、アラブ首長国連邦(UAE)では隔年で「武器の見本市」が開かれ、各国の軍需企業が多数参加している。

武器見本市

  ( ※  ちなみに世界の軍事費は、年間1兆6245億ドル(約129兆9600億円)にものぼり、トップの米国
    が689億ドル(55兆1千億円)で全体の4割強を占める。中国の増強ぶりが顕著で第2位( 129億ド
    ル、10兆3千億円)、日本は545億ドル(4兆3千億円)で第6位(英・国際平和研究所「SIPRI年鑑」
    による。2011年度実績)。もっとも、武器等の研究開発費や軍人恩給の扱いなど各国で異なり、
    軍事費の単純比較は難しい。)

 新技術の開発により武器の殺傷力は飛躍的に高まり、最大の被害者は軍人より「非戦闘員」となった。核兵器や化学・生物兵器は「大量破壊兵器」として使用禁止条約が一応ある。通常兵器についても過剰かつ無差別殺傷を防ぐとして「特定通常兵器使用禁止制限条約」がある。
 また、「非人道的兵器」の使用禁止を求めて、NGOの主導で「対人地雷」(97年)「クラスター爆弾」(08年)の使用禁止条約が成立した。
 
対人地雷
(対人地雷)
クラスター爆弾

 こうした❝武器使用禁止❞の流れの中、今年4月、武器の国際取引を規制する初の包括的ルール「武器貿易条約」(ATT)が成立した。軍縮NGOの他に北欧、アフリカ、中南米の国々が積極的に働いた。国連総会の採決では、154か国が賛成したが、肝心のロシアと中国は棄権、北朝鮮・イラン・シリアが反対した。

武器貿易条約
(朝日新聞 2013年4月4日付)

 日本は、戦後間もなく「外為法」と「輸出貿易管理令」によって武器輸出を制限してきた。首相が、武器輸出の判断基準を国会で答弁した(67年・佐藤首相、76年・三木首相)ことから、「武器輸出三原則」として定着した。――武器輸出禁止の対象国は➀共産圏➁国連決議で禁止されている国➂国際紛争の当事国やおそれのある国、とされた。三木内閣では、これ以外の国への輸出も原則禁止とした。
 この三原則は、「非核三原則」(67年)とともに憲法第九条を具現化するものと位置づけられ、「国是」として扱われてきた。

武器輸出三原則の変遷

 しかし、中曽根内閣が「米国への武器技術供与」を三原則の例外として認め(83年)、小泉内閣が米国と共同でミサイル防衛(MD)の技術開発・生産を認めた(04年)。
 その後、政権交代した民主党・野田内閣のもとで国際共同開発・生産」について包括的に例外扱いとし、三原則は大幅に緩和された(11年)。
 復権した安倍内閣はこの度、最新鋭戦闘機F35の国際共同生産に参加を決め、三原則の理念も「国際紛争の助長回避」から「国連憲章の遵守」へと変更した。「武器輸出三原則」の骨抜きである。

三原則は骨抜き
                  (朝日新聞 2013年3月2日付)

❝死の商人❞の仲間入りなんて、まっぴらごめんだ。紛争の予防と解決に、平和国家・日本ならではの貢献の方法があるのは、いくつもの実例が示している。だからこそ「武器輸出三原則」はしっかり堅持すべき財産なのだ。
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武器の開発と輸出

ミサイルの電子部品であるとか、ミサイル巡洋艦の機器であるとか、戦闘機の部品であるとか、大体そういうものを日本が受け持ち、開発費用の回収のために輸出したいのだろうと想像しますが、いずれにしてもアメリカの軍産複合体の下請けという位置付けになるわけで、いまの日米の同盟関係だと、日本側が開発費用を負担させられて、その先端技術はアメリカに提供しなければならないし、それを第三国に売ろうと思ってもアメリカが許す範囲でしかできるわけがない。
そういうことよりも、これからの軍事は電子情報戦が重要なのであり、サイバー戦争で緒戦の優劣を決することは軍事専門家には常識なわけだから、日本はその分野に特化して、サイバーテロに対してのセキュリティ技術をどの国どの企業どの技術集団にも負けないぐらいに、国策として力を入れて開発すべきじゃないでしょうか。
そこで得られた技術は民間にも利用できるし、自国の安全保障を担保できる範囲で輸出すればいい。

中国とリアルな艦船が海上で角突き合わせているような状態は、わたしにはかつての日本が巨艦巨砲主義という時代遅れの戦略によって、戦艦武蔵も大和も哀れな最期を迎えたという歴史に何も学んでいないように思います。

もし、本当に中国を脅威と思い、日米同盟を強化したいと思っているのならば、時代遅れの武器開発や輸出を夢見るより、一刻も早く立ち後れているサイバー空間における防衛体制の構築を行うべきですよ。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)