原発「廃炉」と高レベル放射性廃棄物の処分場

 原発の廃炉にとって欠かせないのは、高レベル放射性廃棄物の処分である。
経産省は、その処分場を「公募方式」から「国の選定方式」に替えたが、候補地の見通しは立たない。

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      (朝日新聞 1/27付)

 朝日新聞が昨年12月、都道府県の調査を実施したら受け入れはゼロだった。原発立地県は「国の政策に貢献してきた。電力消費地を優先すべきだ」と主張。大都市は「国の責任で選定すべきだ」との態度だ。

    ガラス固化体

 ところで、高レベル放射性廃棄物は経産省の資料によると、使用済み核燃料が約1万7千トン(平成26年4月現在)、同廃棄物は再処理分含めて固化体約2万5千本分という(100万kw原発で年間約30本分)。温度や放射能が下がるまで数万年~10万年保管する必要がある。

    核ゴミの地層処分

 経産省の作業部会は14年12月から有望地の基準作りを始めたらしい。――中間整理によると、火山や活断層の近くや侵食、隆起が見られる場所を除いて、港に近い沿岸部を「より適性の高い」地域とした。
NUMO(原子力発電環境整備機構)の担当者は、沿岸部や島に設けた入口から斜めにトンネルを掘り、海底下の処分場までつなぐ案を示したという。「海水の影響や地質に関するデータが少ない」との懸念も出されたというが、当然だろう。

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    (オンカロ最終処分場)

 地震による廃棄物の地表流出は想定内というから呆れてしまう。また、300メートル以上深い地層処分場だと、点検・監視の方法もない。地下水が放射能で汚染されたら防ぎようがないのだ。
だいたい、数万年~10万年もの間保管するというが、誰が責任を負えるのだろうか?

    スウェーデンの最終処分場2 - コピー
    (スウェーデン)

 最終処分場の見通しもないまま、原発の再稼働に拍車がかかる現状は、狂っているとしか言いようがない。
フィンランドは、世界で初めて最終処分場を確定した。オンカロ最終処分場の稼働は2022年の予定だ(小泉、菅両首相も視察している)。スウェーデンもこれに続いている。そのカギは「透明性」と「信頼性」だと言う。
 日本ではそう簡単ではない。国民に充分情報開示して丁寧に説明する、政治への信頼をもとに処分場を選定する。そうしない限り「廃炉」への道筋は見えてこないだろう。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)