辺野古事業に係る防衛汚職を追及すべし!

 新年明けましておめでとうございます。
 三が日が過ぎたらさっそく第190通常国会が始まった。6月1日までの160日間、異例の幕開けだ。
 与・野党ともに、夏の参院選を視野に入れての攻防が繰り広げられるだろう。

    16.1.3朝日・辺野古事業天下り
    (朝日新聞 16年1月4日付)

 ところで新年早々、朝日新聞(1/3付)は一面トップで「辺野古事業、天下り先8割」という記事を載せた。――辺野古への移設計画で、防衛省が直近の2年間に発注した移設事業936億円のうち、少なくとも8割にあたる730億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体(JV)が受注していた。

 今から10年前、防衛施設庁の官製談合事件が発覚して、同庁は解体され官製談合防止法が改正された。
 しかし、こうした天下り自粛ルールが完全に骨抜きになっていた訳だ。朝日の取材によると、受注各社は理由を「技術的アドバイスをもらうため」「国とのパイプとして期待しないわけではない」などと答えたという。

 沖縄県知事選で翁長知事が誕生した頃、仲井真・前知事は辺野古移設事業に係る下請け・孫請けまで約束していた各社から猛反発を喰らったという話しがあったのを思い出す。
 もっと遡って、私が衆院議員になった頃、大田昌秀・参院議員(元沖縄知事)は私にある雑誌を示してこう言った。「辺野古の建設工法は、誰が首相になるかで決まるんだ。セメントそれとも鉄のいずれを多く使うのかによる」。

    「普天間」交渉秘録

 防衛事務次官だった守屋武昌氏は、軍需商社・山田洋行の収賄で逮捕され有罪判決を受けたが(08年)、彼の著書『「普天間」交渉秘録』(新潮社、10年)はそこら辺の実情を赤裸々に語っていて、実に興味深い。

 「普天間基地の負担軽減のためには、辺野古基地建設意外に解決の道はない」というのが、日米両政府の言い分だ。
 しかし、米側のホンネは「日本政府の負担で、全く新しい基地が手に入る」というものであり、日本側の政・官・業と沖縄の土建業者などにしてみれば「労せずしておいしい利権にありつける」というのが実態ではないか。

    辺野古の海
    (辺野古の海)

 辺野古問題はすでに利権あさりの場と化し、世界最高クラスの生物多様性を誇る「宝の海」を失うことがあってはならない!

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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)