篠崎正人・リムピース編集委員の戯言に物申す

 年末になると、新聞やTV各社は競って「年末特集」を組む。
 特に、今年は〝戦後70年〟に因む企画が多い。私も、長崎新聞の連載(11/29付)で「エンプラ闘争」を振り返ったことは、このブログ(12/7)に書いた。

    15.12.12西日本・水陸機動団の用地売買
        (西日本新聞 12/12付)

 ところが、西日本新聞(12/12付)と朝日新聞(12/13付)で、米軍監視団体『リムピース』の篠崎正人・編集委員のコメントには驚き、呆れ果てた。
 まず西日本新聞では――陸自・西普連が中核となる新設予定の「水陸機動団」。その水陸両用車の配備先は崎辺地区である。その用地売買が成立したことに関して、篠崎氏は「民間の産業用地だった場所を機動団が使う以上、周辺に産業が根付くよう国が努力すべきだ」と注文をつけた。

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    (水陸両用車の配備予定箇所)
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    (空母型護衛艦などの岸壁予定箇所)

 崎辺地区には、空母型護衛艦などが接岸できる岸壁の造成計画もあり、既存の海自・教育隊と合わせて自衛隊の占有地区となりそうだ。
 周辺に産業が根付くようにとの注文は、まさしく自衛隊関連産業を奨励しているのも同然である。
 
    15.12.13朝日・佐世保と基地5 - コピー
    (朝日新聞 12/13付)

 さらに、朝日新聞では――「佐世保と基地」シリーズの5回目。具志堅直支局長は、アメリカンフェスティバルが13年ぶりに復活したことや海自の護衛艦カレー・GC1グランプリを紹介して、「60年代の米原子力艦の寄港反対運動で、米軍と対峙した当時の面影は残らない」と、日米親善・友好を称賛している。
 そこで、基地と地域浮揚策との関係を問われた篠崎氏は、「観光、消費にとどめず、新たな雇用のエンジンとなりうるかどうかという総合的な観点からも、市は産業の創出を含めた政策を市民に示すべき」と語っている。

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 朝長則夫・佐世保市長はきっとこう言うだろう。「米軍基地では1500人もの日本人従業員が働いている。また、米軍と自衛隊の年間消費は約800億円で、市の予算に匹敵するほどである」と。
 また、商工会議所などは、「新設される水陸機動団は1500人規模であり、その家族も含め雇用と経済効果は大きい」と言っている。

 篠崎氏は要するに、米軍や自衛隊に大いに依存した産業育成と雇用拡大を〝お勧め〟なさっている訳だ。この上ない戯言、恥さらしもいい加減にしてもらいたい!
 基地反対運動を続ける私たちにとって必要なことは、港の平和活用や地域経済のあり方など「基地なきあとのビジョン」を提示することにあるはずだ。
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今川正美のブログへようこそ!

生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)