高速増殖炉「もんじゅ」と核燃料サイクルは断念すべし!

  高速増殖炉「もんじゅ」に〝最後通告〟が突き付けられた。
 今月13日、原子力規制員会の田中俊一委員長は馳浩文科相に運営主体の「退場」を求める勧告文を手渡した。

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    (馳浩文文科相に勧告文を手渡す田中俊一・原子力規制員会委員長)

 その骨子は、①もんじゅの運営主体として日本原子力開発機構は不適当②文科相はそれに代わる適当な主体を探すこと③明示できない場合、もんじゅのあり方を抜本的に見直すこと④半年をめどに結論を報告すること、とされた。

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 そもそも核燃料サイクルは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを資源として利用するのが目的だった。もんじゅが「夢の原子炉」と呼ばれたのは、発電しながら消費する以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉だったからだ。

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 しかし、95年、もんじゅがナトリウム漏れ事故を起こしてから20年間で核燃料サイクル政策が大きく変質した。
使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場(青森県六ヶ所村)は事故続きで運転不能の状態だ。
 貯まる一方のプルトニウム(現在約48トン)は核兵器の原料として外国から警戒されるハメになった。そこで国は、ウランとプルトニウムを混ぜたMOX燃料を軽水炉で燃やすプルサーマル発電に移したが、各地で反発を買い思うように進んでいない。

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    (六ヶ所村の再処理工場)

 海外ではすでに、技術面・採算面から高速増殖炉や核燃料サイクルから撤退する国が多い。
しかし日本では、今なお核燃料サイクルに固執し高速増殖炉の実用化を諦めていない。「もんじゅは国家事業として自動的に予算がつき、運転できなくても困る直接の当事者がいない」との指摘が当たっている。

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 もんじゅを財政面から見てみる。計画初期段階(70年代)で建設費350億円は、すでに1兆円規模に達した。今も年間約200億円(1日当り約5千万円)が維持費に消えている。
1千兆円を超える巨大な借金を抱え、社会保障や教育費に大ナタが振るわれ増税を余儀なくされる現状の中で、先行き不透明な高速増殖炉や核燃料サイクルに資金を投入し続ける余裕などあるまい。

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 これらあまりに無駄な資金を、再生エネなど新しいエネルギー社会の構築に回すべきだと考える。加えて、住民避難計画やテロ対策を先延ばしして各地の原発を再稼働するなどもってのほかである。
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生年月日 1947年8月7日
住  所 長崎県佐世保市
学  歴 佐世保北高等学校
     卒業(66年)
     佐賀大学農学部農
     学科中退(68年)
職  歴 佐世保地区労書記
       (68年)
     佐世保地区労事務
     局長(94年)
政 治 歴 衆議院議員
     (2000年・1期
      社会民主党)